議員定数の在り様、検証したい…6月議会トピックス➋

開いた口が塞がりません!
稲田防衛大臣の都議選応援演説=「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」との発言。
わが国の法律を理解していない大臣にわが国の安全保障を任せてしまっていること、もはやブラックユーモアにもなりません。

今回の件は、明確に行政機関の国務大臣としての地位利用で公職選挙法違反でしょう!と指摘しときます。

発言を撤回して済む問題ではないですね!


さてさて、本論に入ります。

議員定数削減を求める請願、否決に

6月議会定例会に、「信州・生活者ネットワークながの」から提出されていた「長野市議会議員定数の削減について検討することを求める請願」は、賛成7、反対27の賛成少数で否決されました。

賛成した議員は、紹介議員となった西村議員(無所属)と私たち改革ネットの6人のみでした。

議員定数の削減には慎重派である私が、何故、賛成したか

議員定数の削減問題では、改革ネット内には、正直、温度差があります。
少なくとも、私は、“民意の反映”という観点から定数削減には慎重派です。

こうしたことから、議会運営委員会の審査にあたっては、請願者の願意・意図が「削減ありき」なのか否かを確認し、「検証・検討」が主たる願意であれば、議員定数について絶えず検証と検討を主体的に行うことは議会議員の責務であると考えることから、基本的に賛成していく方針を固めていたものです。

参考人として委員会に出席した請願団体の代表である丸山かおりさん(元市議)からは、「削減に固執するものではない。定数についてしっかり議会内で検討してもらいたい」との趣旨であることが確認されたことから、委員会で賛成、本会議でも賛成したものです。

請願を審査した議会運営委員会では、「議員定数については議会活性化検討委員会2016の検討項目にある」から不採択とすべき意見があったようです。

この検討項目は、改革ネットから提案し、「議員定数について検証・検討を行う」という表現で活性化検討項目にしてきた経過があります。

しかし、全体的な議論の中では、検討の優先順位は低く、事実上、棚上げにされています。

議員定数「適時検討」を指摘した『報告書』

翻って、H18年9月に市議会議員定数等調査研究特別委員会がまとめた「報告書」では、「人口1万人当たり1人」という目安に基づき、議員定数を42人から3人減員する39人とする提言がまとめられ、H19年9月の市議会議員選挙から適用されてきました。

この報告書には、当時、同規模の中核市で定数の見直しがされつつある状況を踏まえ、「今後、この動向を注視するとともに、本市の人口動態その他状況の変化に応じて適時検討することが適当である」と指摘しています。

このことからも、請願の趣旨を飲み込み、採択した上で、議会活性化検討委員会での検討を優先順位を上げて開始することが求められていたと考えます。

ただし、請願そのものは「H31年9月に予定される長野市議選挙に向けて、市議会において議員定数の削減について調査と検討を行う」ことを求めていますから、「削減」を求める請願と受け止め、議論されたことは推察します。

請願趣旨の修正等の余地がなかったものなのかとの想いは残ります。

いずれにしても、議会活性化検討委員会の検討項目にあるから不採択とされた議員が多かったようですから、活性化検討委員会(私も委員の一人です)における再検討が必要になるということでしょう。

議員定数の在り方に関する私の所見

市議会の役割は、二元代表制のもとで、市政における唯一の議決機関であることを踏まえ、多様な住民の意思を把握し、議会における活発な議論と政策提案を通じて市政の運営に反映するとともに、市長その他の執行機関を監視することにあります。

いわば、市議会は市民の代表機関です。この役割を完遂するための基盤が「定数」ということになります。

よく言われることですが、議会は「民意の集中」と「民意の反映」という両側面を持っており、そのバランスが必要となります。

定数が少なければ「民意を集中」させることはできます。しかし、多様な「民意の反映」にはつながりません。

定数が多ければ、多様な「民意を反映」することはできますが、意思決定に「民意を集中」させることが課題となります。

要はバランスということになりますが、「民意の集中」に偏らず、民意を的確に反映することができる議会の機能を重視することが重要でしょう。

地方分権一括法で改正された地方自治法第91条では、議会の議員定数は、同条2項に規定する上限の範囲内で、地域の実情に応じてそれぞれの市町村が条例で定めるものとしています。

人口が38万人の長野市は、人口30万以上50万未満の区分に該当し、上限数は46人となっています。

合併で市域が拡大した長野市の現状、そして本格化する人口減少、住民自治協議会の活性化による住民自治の醸成度などを勘案し、現行の39人の定数が適正なのか、議会に求められる権能を発揮できるのか、市政全般を監視・評価する議員がその役割を担えているのか、市民の理解を得るものなのかという観点から絶えず検証し、市民の理解と市政への関心を喚起していくことが大切だと考えています。

さらに、「人口1万人当たり議員1人」という目安は、あくまでも目安であって絶対的な基準ではありません。まぁ、わかりやすい目安ではありますが。

人口だけでなく、面積も勘案すべきとの意見もあります。地勢的な視点も必要でしょう。

人口減少のもと顕在化する議会廃止の動き

一方で、離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村(約400人)では、地方自治法に基づいて、村議会を廃止し、約350人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めることになりました。

「限界集落」となりつつある自治体で、「代議制」か「直接民主制」かの選択を問う動きです。

人口減少が急速に進む中、議会の在り方を根源的に問いかけるものとなっています。

長野市議会にとって喫緊の課題ではありませんが、議員の担い手不足が指摘される中、若い世代が議員にトライできる条件作りは、長野市議会にとっても大きな課題です。

議会運営委員会の請願審査に公開質問状

議会運営委員会の請願審査の中で、参考人に対し、議長が職権を超える筋違いな質問(速記録を読んでの私の判断ですが)を繰り返したことに対し、参考人から「詰問」と批判され公開質問状が提出されました。

議会を代表する議長としての識見と資質が問われ兼ねない問題(やんわりと表現しますが)と受け止めます。

この顛末について、信濃毎日新聞の報道から紹介します。【6月27日付】
議会運営委員会の議論状況の詳細を承知していないこともあって、報道を借ります。客観報道になっていると思いますので…。
20170628SS00001

若干、中途半端な報告になりますが、ご容赦を。