介護保険の見直しで「長野市モデル」を

9月市議会定例会の論点・焦点シリーズとして、私の質問からまとめました。続きです。

介護保険見直し…サービス切り捨てを懸念

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新たな地域医療・介護総合確保推進法によって、これまでの介護保険制度は「地域包括ケアシステムの構築」と「費用負担の公平化」が打ち出され大きく見直されることになります。来年4月から順次移行します。
見直しのポイントは3つあります。
一つは、介護の必要度が低いとされる「要支援1・2」の訪問介護とディサービスを介護保険事業から切り離し市町村の地域支援事業に移されることです。
二つ目は、特別養護老人ホームの新規入居者を原則として要介護3以上に限定されること。
三つ目は、一定の収入がある利用者の自己負担割合が1割から2割に引き上げられることです。
負担だけが増えてサービスが切り捨てられるのではないかといった不安と懸念が拭えません。

在宅・施設の介護に携わる現場の声を踏まえ

8月27日に催した介護保険制度の見直しをテーマにした「政策フォーラム」で出された現場の声をもとに、広い中山間地域を抱える長野市内において地域毎に受けられるサービスに格差が生じないようにすること、必要なサービスが切り捨てられることのないようにすること、拠点となる地域包括支援センターの拡充整備を求めながら市の方針を質しました。

【参考】140828”介護保険見直し”をテーマに政策フォーラム 

保健福祉部長は「地域支援事業に移行する予防給付に相当するサービスは、現行を維持しつつ、利用者ニーズに合致した多様なサービス提供体制を作る」「地域包括ケアシステムの構築にあたっては、質の高い人材確保に向け助成制度の検討を進める」「現状16の地域包括支援センターは、高齢者人口3千人から6千人の地域に一つのセンターを目安とする現状の方針を基本にしてセンター数・配置人員について検討を進めたい」と答弁しました。

国基準を上回る温かい「長野市モデル」を

全国一律の介護予防サービスから市の地域支援事業に移行するということは、長野市の力量が問われることになります。介護給付費の抑制を優先するあまり、必要なサービスが受けられなくなるようでは、到底市民の理解は得られません。国のガイドライン等が示され検討されている段階であるが、、国の基準を超えてサービスを上乗せ提供する、温かい「長野モデル」を作り上げるよう提案・要請しました。

市側は、「国のガイドラインを踏まえて検討するが、要支援者のニーズに応じ必要なサービスが提供できるよう基準を設定していく」と述べるにとどまり「長野モデル」には言及しませんでした。予想された答弁ではありますが…。

「介護の社会化」や「在宅重視」を理念に掲げ2000年にスタートした介護保険制度ですが、当初の理念は後退していくばかり。住み慣れた地域で元気に老いることができる、何時でも誰でも何処でも必要とする介護サービスが受けられるような介護保険制度、日常生活支援事業となることを強く要望して質問を終わりました。

これから1年は介護保険を所管する福祉環境委員会の所属となります。介護保険の見直しにおける長野モデルや生活困窮者対策について、しっかり取り組んでいきたいと思います。