市長、市議会と密接な協議必要とする重要施策16案件を提示

 7日、長野市議会「改革ネット」総会に出席した加藤市長は、H28年度において、長野市議会と密接な協議を図りながら進めていくべき重要案件として、16項目の施策を示しました。

 重要案件は、市民生活に大きな経済的な影響があるもの、大きな構造改革・新規施策の実施にあたるものを基準に選定したとします。
 新年度になって初めての市側からの会派レクで明らかにしたもの。

 重要案件については、市長自らが団会議等に参加して直接、進捗状況を報告・説明するとしています。
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16の重要案件

1. 第一庁舎・芸術館について
2. 公共施設の再編(再配置計画の策定)
3. 第五次長野市総合計画の策定
4. 長野県立大学開学支援
5. 長野市地域公共交通網形成計画の策定
6. 老人憩の家の利用者負担の見直し
7. 地方独立行政法人長野市民病院
8. 県長野保健所と市保健所の共同設置の検討
9. 放課後子ども総合プラン利用者負担の導入
10. 一般廃棄物(し尿及び生活雑排水)処理手数料の見直し
11. 松代温泉公共施設再編プロジェクト
12. 飯綱高原観光施設リニューアルプロジェクト
13. (仮称)農業振興計画策定
14. 空き家対策の推進
15. 小中高連携推進
16. 水道料金の見直し

利用者負担の見直し=引き上げが目白押し

 老人憩の家利用料や一般廃棄物処理手数料、児童館・児童センター・こどもプラザの有料化、水道料金の引き上げが課題となっています。

 特に、児童館・児童センターの有料化は、長く検討課題とされてきたもので、いよいよ審議会を本格的にかつ具体的に動かすということなのでしょう。
 中核市レベルではほとんどの自治体が有料化しているのですが、子育て支援先進都市の実現という観点から、有料化の是非、有料化の在り方について、理論武装しなければなりません。

 また、老人憩の家については、確か経過措置として利用料金を150円に引き上げています。利用料金の見直しは老朽化した施設の統廃合問題と一体の問題となります。
 公共施設マネジメント指針の視点からの十分な検討が必要です。

既に検討進行中の重要案件も山積

 今回、提示された案件は、いわば厳選されたものとなっています。

 他に、人口減少対策、まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体化、連携中枢都市圏ビジョンの具体化、バイオマスタウン・ビジョンの策定、都市計画マスタープランの改定(立地適正化計画を含む)などの重要施策があります。

 ほんとに課題山積です。
 市側の施策展開に、市民の必要度・満足度を評価基準におきながら、追いついていかなければなりません。