慎重さ求められる「婚活支援」

 16日の子育ち・子育て対策特別委員会の続きです。

 「婚活支援」は、少子化対策の観点から「こども未来部」の「こども政策課」で担当することになっていますが、この日の委員会で改めて議論に。
 私は、これまでの委員会の中でも、「婚活支援」は少子化対策の観点からでは「結婚=出産」という一面的な考えで進めるべきではない、多様な結婚のスタイルを尊重した婚活支援が求められる、本来であれば、企画政策部や生活部の男女共同参画推進課で担当する方が良いと主張してきました。1月7日の部長会議の議事録を見ると、企画政策部と保健福祉部の部長間でボールの投げ合いの末、こども未来部に落ち着いた経過を読み取ることができます。行政が取り組む婚活支援はいかにあるべきかとの本題の議論は余りなく、「責任転嫁の末」(言い過ぎですかね)といったところです。こうした経過も見ておく必要があるでしょう。

 市では、婚活支援事業の具体化として、「世話焼きおじさん・おばさん」などの人材を養成する、婚活「夢先案内人」制度の創設を打ち出し、まずはアンケート調査や関係団体との協議を行うとしています。
 婚活支援は既に民間団体を中心に取り組まれています。民間団体の取り組みや民業を圧迫することがあってもなりません。

 少子化対策の婚活支援は一面的で限定的であることをしっかりと認識するとともに、民間団体が取り組む婚活支援の状況をしっかりと調査把握し、行政にできることを検討すべきとの意見が相次ぎました。

 労働福祉団体でも、「パートナーを見つけよう」との婚活支援に10年間取り組んできています。こうした労働福祉団体の取り組みも把握するように注文しときました。

 しかしながら、私自身としては、出会いは民間に委ねつつ、むしろ結婚できる収入の確保や新婚世帯への住宅支援や出産育児支援など、行政としてはソフト面での支援を行うことが効果的であると考えています。
 いくら市長公約とはいえ、風呂敷を広げすぎるのはいかがでしょうかね。