1/6市議会・会派レク…ICT誘致でプロジェクトなど

 1月6日、重要な施策等に関して市理事者側から市議会会派への説明(レクチャー)がありました。

 市長は、新年度に、中山間地域で活動する「地域おこし協力隊」の市街地版として、市職員による「地域活性化隊」(仮称)を組織して市街地の地区の活性化に取り組む方針を示した他、こども未来部に「マリッジサポート課」を新設し、婚活支援に積極的に取り組む考えを示しました。

 市芸術館メインホールの見切れ席の改修方針は既に報告済みです。
 会派レクでは他に次の施策について説明がありました。

 ただし、スポーツ施設の使用料見直し問題中条地域振興施設「やきもち家」・中条音楽堂の指定管理者の選定結果については後日となります。情報解禁について断りがある案件です。

 特にスポーツ施設の使用料見直しは、151201付のブログ「社会体育館の有料化…スポーツ施設の使用料見直しを予告」で取り上げてきた重要案件です。

 解禁日以降に報告します。

 それでは、他の施策についてポイントを報告します。

➊H26年度長野市財務諸表…財政は健全

 現金主義の会計処理内容を市民に分かりやすい財務4表で補完するために作成しているもので、普通会計や公営事業会計、広域連合や一部事務組合など市と関連する団体の会計等を連結させた決算諸表で、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4つの財務書類です。

 いずれも「健全財政が維持されている」とされています。借金が多いとはいえ、財政破たんするような状況ではないということです。

➋長野市ICT産業誘致・起業プロジェクトを設置

 ICT先進未来都市をめざし、労働人口の減少や高齢化の加速、産業ICT化を担う技術者不足などの課題を解決するため、信州人IT企業家を育てる、市外からも誘致し刺激を与える、定着・好循環を図るための解決施策を検討するため、産学金の関係者によるプロジェクトを1月22日に設立。
 ICT関連事業者3社、信大・長野高専、八十二銀行・長野信金、商工会議所、シンクタンクとして長野経済研究所の代表をメンバーにするとのこと。

 2月3日には、機運を盛り上げるためにLINEの社長を講師にフォーラムを予定しています。
 長野市はソフトウェア受託開発会社が集積し、㈱アソビズム社長のようにICT事業者の移住が増加、信大や高専との密接なネットワークなど、ICTが根付きうる産業基盤があるとしています。

 「長野市のICTは10年遅れている」と関係者から指摘されたことがあります。
 遅れを挽回し先進都市に脱皮していけるよう、プロジェクトには大きな期待を寄せています。

➌戸隠地区の保健福祉施設を再編…交通手段の確保、課題か

 耐震改修が必要な戸隠老人福祉センターや老朽化により建て替えが必要な戸隠福祉企業センター(授産施設)等を再編するもので、老人福祉センターを保健センターに移転、福祉企業センター(本場と分場)は解体し、改修する老人福祉センターに移転・統合する計画です。公共施設の集約によって事業効果を図りたいとしています。
 
 地元住民の意見を集約している段階で、新年度には実施設計に入りたい考えです。

 授産施設の利用者の交通の確保など、施設利用の利便性を図る交通ネットワークが課題と思われます。

➍新しい介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)…10月から開始へ

 介護保険制度の見直しで、訪問介護や通所介護の要支援1、2を対象とする予防給付による介護サービスは、市の事業に移行し、新しい介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)として展開されることになっています。

 市では、この新しい総合事業をH28年10月から開始する方針を示し、新しい総合事業移行後も、「必要に応じて現在の予防給付と同様のサービスが利用できる」と強調します。

 しかしながら、要介護認定の手続きが簡略化され、基本チェックリストで篩にかけられることから、介護サービス・介護予防サービスの利用抑制を図るために、要介護や要支援の認定が限定されたり、自立判定を増加させる等の問題が浮上しています。

 厳しくチェックしていくことが重要となっています。

➎国民健康保険料の賦課限度額の改定…81万円に

 現在73万円の国民健康保険料賦課限度額を、H28年度及びH29年度の2年間で法定限度額85万円まで段階的に引き上げるとのこと。
 H28年度に8万円引き上げ81万円に。H29年度は法定限度額の改定状況を見極めて引き上げ額を検討するというものです。

 所得の高い1,555世帯が対象と見込まれています。私たち議員も対象者です。

 中核市45市の内、33市が法定限度額を適用、また県内19市中18市が法定限度額を適用しているとのことです。
 県内では長野市だけが市条例で最大12万円引き下げていることになっています。
 こうした現状を理解していませんでした。やむを得ないですかね…。

➏日本一の門前町大縁日事業を継続⇒「街角に芸術と音楽があるまちづくり」の実施へ

 中心市街地の賑わいと交流人口の増加、市民の文化芸術の振興を図るため、善光寺御開帳に合わせて実施した門前町大縁日事業を、「表参道芸術音楽祭」「街角アート&ミュージック」「伝統芸能継承事業」として継続していく考えが示されました。
 2月には出演者の募集を行う計画です。

 また、現行補助率10/10(上限3万円)、1団体2年までとされている「伝統芸能後継者育成事業補助金」を充実させる方向で検討中としました。

➐長野市耐震改修促進計画・改訂版にハブコメを実施

 市では、「耐震改修促進法」に基づきH20年2月に策定した「耐震改修促進計画」により建築物の耐震化を進めてきています。今回、計画を改定します。

 計画期間を5年間延長し、H19年度~H32年度までの14年間とし、H32年度末での耐震化率目標を、『住宅』は90%、『多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物』と『市有施設のうち災害拠点施設等』は95%以上、『市営住宅等』は100%にする内容です。

 1月15日から29日の期間で、市民意見の募集が行われます。

➑権堂地区再生計画の検証へ…検討部会を設置

 「中心市街地活性化基本計画」の権堂町周辺地域のまちづくりの方針である「長野市権堂地区再生計画」を検証・評価し、計画変更を検討するため、「市中心市街地活性化基本計画評価専門委員会」の中に「権堂地区再生計画評価・検討部会」を設置するというものです。

 権堂地区からの新しい再開発の提案・陳情を受けた対応の一環です。

 今年5月までに『中間報告』をまとめ、9月までに見直し方針を固めたい考えを示しました。
 新たな再開発ありきではなく、しっかりと現計画の進捗状況と課題を検証・評価してもらいたいものです。

➒重要伝統的建造物群保存地区選定に向けた戸隠地区保存計画の策定へ

 伝統的建造物群保存地区は、歴史的景観を活かしたまちづくりを進め地域の活性化を目指し、住民合意のもとに保存条例に規定を定めるもので、市が保存地区と保存計画を決定することになります。
 国から「重要伝統的建造物群保存地区(重伝建)」に選定されると国庫補助があります。

 戸隠地区の中社・宝光社区の約100ヘクタールで保存計画を策定しようとするもので、善光寺周辺地区の保存計画づくりと連動するものです。
 茅葺の建物をはじめ、石積みや灯篭など街並み全体の保存を図ることが目的です。
 戸隠地区は過疎地域のため、国庫補助率は65%になるそうです。