3月議会質問より➊…雇用・福祉・子育て・公共交通重点の施策展開を質す

 3月市議会は、本会議での代表質問・一般質問が終わり、常任委員会で付託議案の審査が行われています。
 私が所属する総務委員会は来週17日から19日、3日間審査することになります。
 3月6日に行った一般質問について、答弁を含め概要を連続で報告します。まずは、「その1」です。

質問席から一問一答で。インターネット中継より

質問席から一問一答で。インターネット中継より

◆疲弊する市民生活の建て直しを最優先にガラッと変えることを求めて…
 「長野市を元気にガラッと変える」を標榜し登板した加藤市長ですが、ガラッと変わる方向、変わり様が問われています。
 新幹線延伸、善光寺御開帳をチャンスとして街に賑わいと元気を取り戻し“ガラッと変えていく”ことも重要ですが、厳しい賃上げ、物価の上昇、不安定な非正規雇用の拡大、生活保護費や年金額の引き下げ、そして消費税増税が待ち構えている中で、市民生活には疲弊感、閉塞感が押し寄せている時だけに、市民生活の建て直しを最優先に暮らしに活力を取り戻していくことこそが求められています。これが自治体の役割です。
 私は、こうした問題意識のもと、H25年度のまちづくりアンケートから読み取れる施策優先度に応える市政運営・施策の展開を強く求めました。

◆安定した雇用、公共交通の充実、安心な介護サービスが市民の切実な願い
 まちづくりアンケートの「住みよい長野市をつくるため特に力を入れるべきだと思う施策」ランキングでは、一位が5年連続で「安定した雇用の確保」、2位が4年連続で「バスや鉄道などの移動手段の確保」、3位に「商店街などの商業の活性化」、4位には「介護予防・介護サービスの充実」、そして5位には「子育て支援の充実」が並びます。
 「働き続けられる環境を」「公共交通をもっと充実させて」「地域の身近で買い物できるように」「安心して必要とする介護サービスが受けられるように」、そして「安心して子どもを産み育てられる環境を」といった願いです。
 自治体の政策・施策は国の法律に基づくものが基本となります。しかし、国の法律・政策のサービス水準を超えた市独自の施策展開があってこそ、「長野市政はガラッと変わった」と評価されるのではないでしょうか。

◆「優先施策に位置づけている」と市長
 市長は「指摘のアンケート結果を早期に取り組む施策として優先施策等に位置づけ予算編成に反映するよう取り組んでいる」と述べたうえで、「安定した雇用の確保」では「企業誘致に積極的に取り組むとともに、就職支援サイトを立ち上げ市内企業と若者の就職マッチングに取り組む」、「移動手段の確保」では「廃止代替バスや市バスの運行、地域循環バスや乗り合いタクシーの確保・充実、北信濃線の新駅設置などに取り組んでいる」、「商店街の活性化」では「商店街の活性化補助金のメニューを見直し、魅力アップを支援する補助金を創設する」と答弁。「私が市内各地を回り、直接市民から聴いた意見・要望をくみ取り、市民と一緒に考え、期待に応える政策・施策を展開していく」と締めくくりました。
 最後の決意はぜひ実践していただきたいものですが、具体的な施策となると継続ものがほとんどです。

◆国基準を超える温かい支援策の充実を
 介護サービスや子育て支援では、国のナショナルミニマムを超えて、市独自にサービスを上乗せし充実させていく取り組みには消極的です。この点においては、「福祉や教育は、国の政策を所与のものとして取り組む」とした前鷲澤市長と、発想は変わっていないようです。
 「こうした発想こそ変えましょう」というのが、私の質問の趣旨です。
 雇用、福祉、子育て、公共交通を最優先とする施策展開に向け、具体策を提案しながら、引き続き取り組んでいきたいと思います。