総務委員会…議員報酬引き上げを返上する修正案を可決

市長、副市長の給料及び市議の報酬の改定が必要か否かを審議してきた長野市特別職報酬等審議会が1.15%の引き上げを答申したことを受けて、市長が「答申を尊重する」として条例改定案を今議会に提出していることに関し、私は11月29日付のブログで「今回の議員任期中に、議員の不祥事による議員辞職が続き、議会・議員への信頼が大きく揺らぎ、信頼回復に努めなければならない途上にあることなどから、議員報酬の引き上げを返上できないか」とする問題意識を示し、市議会全体で検討し足並みをそろえることができないか模索したいとしてきました。

11月29日、12月市議会定例会が始まりました。12月17日までの会期です。 この議会では、12月5日に会派を代表して代表質問を行います。...

会派の代表の皆さんに問題提起したことを切っ掛けに、会派代表者会議で検討され、一致して議員報酬引き上げの施行日を1年先送りする修正案を議員発議で提案していくことが確認されました。
もっとも、発議は新友会からということに落ち着いた経過があります。

修正案は、議員報酬の引き上げの時期を原案の「2019年1月1日」から1年先送りし「2020年1月1日」とするものです。

1年間、現行の報酬60万円で据え置くということです。

来年秋には改選期を迎えることから、新しい議会構成の中で改めて議員報酬の引き上げを予定通り執行するか否か、検討しうる余地を残すことも必要であろうとの判断から(私なりの考え方ですが)、切りのいい「1年間」の据え置きとしたものです。

特別職の報酬等の引き上げを内容とする条例改正案を付託された12日の総務委員会では、修正案を全員一致で可決し、最終日の本会議で全会一致により可決される見通しです。

修正案の理由では、「市長等の給料を引き上げることについては、その判断を十分に尊重」したうえで、「議員報酬については、今期の議員任期中において、議員の不祥事による辞職が続き、議会・議員への信頼が大きく揺らぎ、同じ議会に身を置くものとして信頼回復に努めなければならないことを踏まえると、議員報酬の改定を1年間据え置くことが適当であると判断する」としました。

上記の内容が会派代表者会議で合意された「修正理由」だったのですが、総務委員会では、公明の議員から「議員不祥事の具体的な事案を盛り込むべき」との意見が出され、暫時休憩をはさみ委員間で協議した結果、「議員の不祥事(酒気帯び運転、器物損壊)」とカッコ書きで具体的な事案を盛り込むことに「決」を採ることとなり、賛成多数で可決されました。

私は「具体的な事案を書き込まなくても市民には理解される」ことから「会派代表者会議における合意・確認を尊重すべき」と主張し、修正理由の修正・加筆には賛成しませんでした。共産・無所属議員も賛成しませんでした。

まぁ、紆余曲折を辿りましたが、市議会としてのケジメの意思を表明できることになったことに、市民の皆さんの深いご理解を賜りたいと考えます。

引き続き、市民の皆さんの市議会、議員への信頼回復に努める所存です。