長野市議会12月定例会は19日、市側から提出されたすべての議案を可決、また教育委員や農業委員などの人事案に同意し、閉会しました。
3つの常任委員会が報告で青木島遊園地問題を取り上げる
青木島遊園地の廃止問題を巡っては、公園・遊園地を管理する都市整備部・公園緑地課を所管する建設企業委員会、児童センター・保育園を担当するこども未来部を所管する福祉環境委員会（私が委員長を務めます）、教育委員会（小学校グラウンド）を所管する経済文教委員会の３委員会からの委員長報告に盛り込まれました。紹介します。
【建設企業委員会】
当遊園地の廃止については、複雑な理由と現状から総合的に判断した苦渋の選択であった旨、説明がありました。委員会では「廃止の期限を先送りして、調整の時間を持ち妥協点を見つけていくべきではないか。」との意見がある一方、「18年間という長い歳月の積み重ねの中で、関係者が様々に努力をし、あらゆる観点から廃止としたこの決定を尊重すべきである。」、「区長会も含めて、地元の皆さんが十分に考えた中での結論を受け止めたい。」、「関係者
の議論の蓄積から廃止については止むを得ず、他の遊園地への誘導であったり、代替地の模索をする中で、その安全対策をしっかりやっていただきたい。」といった意見が出されました。
市においては、関係部局と連携し情報共有を図る中で、子供の安全・安心な居場所や遊び場の確保に努めるとともに、市民の関心が高い事案でもあることから、引き続き正確な情報発信を行うよう要望いたしました。
【福祉環境委員会】
当該遊園地の廃止に関し、18年間の経過をたどる中で、当事者間の調整を図るため、努力をしてきたプロセスはありますが、児童センターと保育園が隣接した環境にある遊園地の問題であったことから、庁内関係部局間で、より連携した対応がとれたのではないでしょうか。
地域住民の皆さんにとって最善の策がとれるよう、そして、子供たちの健やかな成長のため、地元区長会のみならず、多方面からの意見をしっかりと聞き取り、住民の理解を深めるとともに、庁内関係部局間で緊密な連携をとりながら、課題解決に向け、対応に当たることを要望いたしました。
また、長期休業中のみならず、平日においても、可能な限り小学校のグラウンドを利用できるよう、児童センター、保育園、小学校などの体制を検討し、実行に移すことを要望いたしました。
【経済文教委員会】
青木島小学校の施設等の利用についてであります。 青木島遊園地の廃止に関連し、長期休み等には青木島小学校の施設等を利用する子供たちが増えます。 児童センターや子どもプラザを利用している子供たちが安全に安心して遊び、健やかに成長できるよう、学校のトイレやグラウンドの利用について、関係部局としっかり連携することを要望いたしました。
「廃止やむなし」だが、性急に事を進めないこと
市議会の議論は、温度差がありつつも「廃止やむなし」が大勢といえるでしょう。しかし、住民の間での理解を深めるとともに、子ども達が安全に遊び過ごすことのできる居場所の確保について関係部局が連携し検討すべきとの注文を付けていることが重要だと考えます。
私自身としては、18日付のブログに記したように、廃止方針はやむを得ないとしても、残された借地契約期間（2年間）を踏まえ、より住民間の理解と合意を深めるため、12月中の閉鎖・３月末の廃止に拘泥せず、市直営の維持管理（ボランティアを含め）により、当面、遊園地の限定的利用を継続する道を提唱します。
今の状況で、少なくとも12月中の遊園地閉鎖はあり得ないでしょう。閉鎖の強行は混乱を招きます。性急に事を進めるな！ということです。
個人特定につながる議員の情報発信を巡り、議会運営委員会
また、最終日、小泉一真市議のSNSなどでの情報発信を巡り、議会事務局に電話やメールで「個人を特定しネットで拡散している。議員のやることではない」とが「一市民を悪質なクレーマーとしてSNSで拡散し、個人情報をさらすのはいかがなものか」との意見が寄せられていることなどを受けて、小泉市議の出席のもと議会運営委員会が開かれました。
委員会の中では、私からは「個人の特定」という問題に限定し、「11月のYouTube配信において、個人を特定しプライバシーを侵害する情報があるが、どう認識しているのか」「政治倫理条例の議員の責務＝”議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑がもたれたときは、自ら真摯かつ誠実に事実を明らかにし、その責任を明確にしなければならない”との規定をどう受け止めているのか」と質問、小泉市議は「公開した情報のどの部分が問題なのか明確に指摘されていないので、答えられない」と明言を避ける一方、「倫理条例は全うしている」と述べました。
議運での協議は、市民の人権・プライバシーを尊重する責任と節度ある情報発信を求めることが趣旨です。引き続き協議することになりました。
なお、個人特定につながる投稿配信は本日20日段階で「非公開」（議運後の措置と思われます）となっています。