3月市議会…加藤市長の施政方針より

早朝の大停電

 2日早朝、5時35分頃に長野県内で中部電力送電線の事故による大規模な停電が発生。最大で県内の約半数に当たる38万世帯が停電し、長野新幹線が約3時間半にわたって一部区間で運転を見合わせる状況に。午前10時過ぎには全面復旧したようです。
 地元の安茂里地区は伊勢宮地域や大字安茂里地域で15分位停電したようですが、小市地域は停電がなかったようです。少なくとも我が家は平常でした。
停電に伴い、学校給食センターが調理業務をできず、給食なしに。小学校47校・中学校18校(合併町村を除いたほとんどの学校)において、午前中の授業で打ち切りにしたそうです。
 自宅に戻れない児童は、児童センターやプラザで受け入れることにし、備蓄倉庫のクラッカー等で昼食提供するとのことでしたが、あまり稼動していないようです。
 中部電力による原因解明が急がれます。

加藤市長の施政方針

 さて、27日の3月定例会初日に行われた市長の施政方針から、ポイントを抜粋します(下線は筆者)。

◆H27年はエポック・イヤー
…北陸新幹線の金沢延伸開業、善光寺御開帳、南長野運動公園総合球技場の完成など、地域経済の活性化や魅力の向上を図る絶好の機会ととらえ、市の発展につなげる。写真はオープンを待つサッカースタジアム。
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◆最重要課題は人口減少対策
…国のまち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」を受けて、「人口ビジョン」「長野市版総合戦略」を策定。人口減少対策は、近隣市町村との連携が必要なことから、国が示した「連携中枢都市圏構想」について中核市である長野市が圏域において中心的な役割を担うため、関係市町村と構想の実現に向け作業を進める。

◆H27年度予算は「人口減少の克服に全力で取り組む予算」
…「定住人口の増加に向けた魅力づくり」に207億2千万円、「交流人口増加に向けたにぎわいの創出」に15億3千万円、「地域特性を活かした特色ある街づくり」に28億9千万円を計上、予算の重点化を図った。前例踏襲の考え方から脱却しも緊急性や優先性を十分吟味し施策を厳選、事務事業見直しやサンセット化に取り組んだ。
人口減少の克服は、一朝一夕にできるものではなく、公共施設マネジメント指針を踏まえ、10年後、20年後の長野市の姿を見据えながら取り組む。

◆少子化対策・子育て支援
…妊娠・出産の基礎知識や赤ちゃんの世話の仕方などの情報をEメールで配信する「出産・子育て応援メール配信事業」「第3子以降の子どもの保育料軽減の拡充」「福祉医療費給付対象を、入院につき中学校卒業まで拡大」

◆健康寿命延伸
…H27年度~29年度の介護保険料を改定(引き上げ)お出かけパスポート事業を持続するため、利用者・バス事業者・市の運賃負担のあり方を見直すとともに、利用者負担について1回100円の定額制から乗車距離に応じた従量制に移行する。

◆長野市民病院
…H28年4月の地方独立行政法人への移行をめざし、中期目標・中期計画の策定を含めた移行準備を慎重に進める

◆中山間地域の振興
…中山間地域活性化のための二世帯住宅建設への補助として「Uターン促進多世代住宅建設補助金」を創設、大都市圏からの移住・定住を促進するため「田舎暮らしを全部盛り!移・職・住フェアin長野市」事業を新たに実施、地域おこし協力隊を6地区でさらに拡充。

◆中心市街地の空き家・空き店舗の活用
「中心市街地遊休動産活用事業」を新たに実施。

◆企業立地の推進
…新規に立地する企業へのインセンティブを高め雇用の拡大を支援するため「雇用創出企業立地支援事業助成金」を見直し拡充東京事務所を移転し「企業誘致・移住推進員」を配置。

◆長野市芸術館のロゴマーク内定
H28年5月の開館をめざし万全の準備を進める。今年4月から市文化芸術振興財団が芸術館の指定管理者に。

◆農業振興
「いのしか対策課」を設置し野生鳥獣対策を一元的に実施。戸隠の「そば」、芋井の「ケール」、信更の「ワイン用ブドウ」「信州新町の「サフォーク」、七二会・中条・小田切の「大豆・枝豆」を重点作物に。

◆しなのきプラン29
…「全国学力・学習状況調査」の結果について「大変憂慮」。学力向上をめざし「しなのきプラン29」を策定し4月から実施へ。自立した18歳の青年を育てる。

◆教育委員会の組織改編
…首長が直接教育長を任命することによる任命責任、総合教育会議を設置し公の立場で教育政策を議論することから、「今まで以上に首長の教育行政に対する責任が増すものと重く受け止める」。市民にとってわかりやすい教育委員会組織とするため、教育委員長と教育長を一体化した新「教育長」を4月から置く。

◆地域防災計画の全体的な見直しへ
…震災の検証、豪雨災害などを踏まえ「地域防災計画」を全体的に見直す。H27年度は想定する災害や被害状況などの基礎調査。「総合防災情報システム」は新第一庁舎の供用に合わせ運用を開始。

◆災害見舞金、対象範囲を拡大
…神城断層地震の被災者支援として、県制度の対象にならない市民のために新たに見舞金制度を創設し対応。対象範囲をさらに拡大する。

◆小中学校の耐震化
…H26年度末の耐震化率は97.5%に

◆水道事業
…昨年9月に策定した「水道ビジョン」に基づき、老朽管の更新や耐震化を計画的に進めるとともに、施設の統廃合や業務改善を図り効率的な事業運営に。

◆プレミアム付き商品券事業
…国の補正予算「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し実施。購買意欲の喚起を図る。

◆長沼穂保地区の産業廃棄物の除去へ
…行政代執行を実施する。南側敷地は、有害物質の流出や廃プラスチックなどの飛散の恐れがあることから廃棄物を全量撤去、北側敷地分は有害物質が検出されていないことから、廃棄物を造成覆土によって封じ込める対策を講じ、高台避難機能を有する公園として跡地活用を図る。