臨時市議会…総務委員会の論点より

 13日、改選後初の臨時市議会は9,600万円のH27年度長野市一般会計補正予算等を可決し、閉会しました。
 9,600万円の補正予算は、全額、神城断層地震や9月豪雨で被災した道路や河川を復旧するための災害対策予算です。

 また、議会選出の監査委員として小林知晴氏(新友会)と近藤満里氏(公明)を選任する人事案に全会一致で同意しました。
 実は、改革ネットで5期生から手を挙げたのですが、議会全体の合意に至らなかった経緯があります。次期ですかね…。

 臨時議会は、市側が提案する議案審査のみで、各常任委員会では所管事項にわたる質疑等が行われないため、淡々と進んだ感じです。

 それでも、私が所属する総務委員会では、消防局の消防車両や高規格救急車を購入する財産取得議案をめぐり、議論がありました。

 論点は2点。

 一つは、消防車両の入札に関してです。

 若槻分署に配備される消防ポンプ自動車(CD-I型)、安茂里分署に配備される水槽付消防ポンプ自動車は、それぞれ8社、7社の競争入札が行われましたが、同日・同時間の入札で双方とも消防車のトップメーカーといわれる㈱モリタが落札しています。
 それぞれ2500万円、5000万円という落札価格で市の財産となるものです。
 
 消防車両の更新にあたり、公正な入札とはいえ、一社独占みたいな結果にせず、受注機会を広げるため、同日に行う同種の入札において一つの入札で落札した事業者は、二つ目の入札には参加しない「一抜け方式」の採用など、工夫できないかという論点です。

 市では、新庁舎の備品購入にあたり、「一抜け方式」を採用しています。契約課では「特別な場合にケースバイケースで対応」としますが、消防車両の購入にあたっても、求める性能が発揮されることを前提に、受注機会を増やす工夫が求められます。

 もう一つの論点は、高規格救急車の購入で、条件付き一般競争入札にしたものの、入札業者はトヨタの一社のみで落札し、競争性が担保されていないのではないかということです。

 高規格救急車の受注には、酸素ボンベの車内配管工事を行う免許取得者が必要となるそうで、長野市内に営業所を置く事業者ではトヨタのみが対応でき、因みに日産は免許取得者を置いていないため(岡谷営業所のみが対応)、入札に参加できない事情があるとのことです。

 こうした事業者側の事情は理解できるものの、結果として一社のみの随意契約になってしまい、競争性、透明性の担保に課題を残していると考えます。

 中核市で比較した場合、同様な性能を持つ高規格救急車の購入契約金額には、1,900万円から2,300万円の幅があることも明らかになりました。横浜市はすべて日産車両だそうです。

 入札参加条件を満たす事業者側の事情があるとはいえ、透明性、競争性を働かす工夫ができないか、思案処です。

 総務委員会委員長報告では、「財産取得にあたり、入札方法において公平性及び透明性を十分確保するよう」要望する取りまとめが行われました。

 公契約条例の制定をはじめ、入札制度等の改善は、これまでも取り組んできましたが、今期の重点課題の一つにしたいと考えています。

 まずは、基礎調査をしっかり進めるつもりです。

 また、経済文教委員会では、「第四学校給食センターの機械設備の工事請負契約」に関わり、災害時における給食センターの役割や浸水被害対策が論点となり、建設企業委員会では、豪雨による災害復旧にあたり、国庫補助の活用や雨量観測所の増設などが論点となりました。

 因みに、私は、災害時における学校給食センターの稼働・給食提供について、委員会で質問をしてきています。答弁は「災害時の稼働は、職員の呼集問題等があり、想定していない」というもので、やむを得ないところがあるなぁと受け止めた記憶があります。あたらな展開が考えられるのか、改めて論点整理が必要でしょう。

 さてさて、新しくスタートした「改革ながの市民ネット」(以下、改革ネット)として、各常任委員会の論議・論点を報告しあい、最終的な賛否をまとめました。

 四常任委員会すべての議論のポイントをカバーできるのも、私にとっては「合同効果」の一つです。
 早速、第四学校給食センターの建設地、公共施設マネジメント指針の「試金石」とされる北部市民プールの廃止を伴う皐月保育園の移転、オープンする北部レクレーションパークを現地視察することにしました。
 11月4日です。

 市民の幸せのために行動する「改革ネット」の実践に努めたいと思います。