人口減少社会…「幻の市長宣言」で市長の姿勢・手法を質す[その2]

「幻の市長宣言」に関する続報です。[その2]として報告します。

人口減少に挑む長野市長声明―人口減少への反撃―

 総務委員会の議案審査で、「人口減少への反抗宣言」に代わって「人口減少に挑む長野市長声明―人口減少への反撃―」と命名された「市長声明」を市民に向かって発表したい旨の説明がありました。
 26日に記者会見するそうです。

 「前向きに人口減少対策に挑んでいきたい」市長の強い思いを形にするものです。

 「声明」の内容は、「宣言」よりも多少整理され、次の三つの施策に力点を置くとしています。

➊ 健康長寿、少子化対策、企業誘致などを推進し、「定住人口の増加」を図ります。
➋ 新幹線延伸に伴う賑わいを生む観光などを推進し、「交流人口の増加」を図ります。
➌ 中山間地域活性化や農林業振興などを推進し、「特色ある地域づくり」を図ります。

人口減少対策本部・人口減少対策室の設置へ

 そして、これらの施策を実現するため、市長を本部長とする部局横断組織=「人口減少対策本部」を10月1日に設置、企画制作部企画課内に「人口減少対策室」を置く方針を示すとともに、来年度予算編成向け、新たな事業の創設や促進を検討する考えを盛り込んだものとなっています。

 人口減少対策本部には専門部会を置くとし、自然動態に関するテーマで「少子化対策」と「健康寿命延伸」、社会動態に関するテーマとして「働く場の確保」「移住・定住促進」を設定し検討することになるそうです。

「反抗」から「反撃」か!?って受け止めです

 どうしてもインパクトの強い言葉でアピールしたかったようです。

 「三つの施策」そのものは、オーソドックスな類型化で、現状では、これまでの施策の寄せ集めの域を出ず、新鮮味にかけるものと言わざるを得ません。

とはいえ、有効打に知恵を結集すべき課題です

 「幻の市長宣言」から1カ月…。もう形式は問うことはしません。「宣言」であれ「声明」であれ、重要なことは効果的な施策の新たな展開です。
 一般論ですが、人口減少に歯止めをかけるには若者の雇用の場の確保がカギとなります。そして子育て世代の定住、健康長寿の促進です。
 議員としても産業政策・社会政策の視点から、知恵を出したいと思います。