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臨時市議会…庁舎・市民会館の建設工事契約を可決

 立秋…暦の上では秋到来ですが、猛暑復活の兆し、ご自愛ください。

 さて、6日に開かれた長野市議会臨時会は、新第一庁舎・新市民会館建設の本体工事や設備工事の請負契約議案、市職員の給与削減条例案等は賛成多数で、特別職・市議会議員の報酬削減の条例改定案は全員賛成で可決し閉会しました。

 庁舎・市民会館の工事請負契約議案と特別職と議員の報酬削減議案には賛成しましたが、市職員の給与引き下げ議案には、地方交付税を人質にした国の地方への介入に抗議し、国の明確な方針転換を求める立場から、市職員労働組合とは妥結してはいるものの、賛成しませんでした。

★「総事業費151億円を上回る可能性」に言及
 労務単価引き上げや資材費高騰分を見込んでの再入札で落札した第1工区=新市民会館をはじめ、第2工区=新第一庁舎、電力や空調、舞台設備などの全体工事の契約総額は124億659万円に上ります。
 既に、施設の設計や新市民会館の解体に12億円を投入、今後、第一庁舎の解体や外構工事などに12億円を見込んでいるとのことで、現時点では151億円以内に収まっているとします。
 
 しかしながら、本契約締結に伴い、第2工区=第一庁舎建設や設備工事で、請負業者からの協議申し入れにより新しい労務単価により契約を見直すことになっていきます。また資材費高騰分についても、スライド条項により増額を見込む必要にも迫られます。

 因みに新市民会館の場合で、入札不調時の予定価格(50億9565万円)から、新労務単価や6月時点での資材価格により見積もった予定価格(57億8550万円)の差は6億8985万円で、13.5%事業費が増大した格好です。
 第一庁舎の建設工事をはじめ契約変更は必至の状況にあります。

 契約議案を審査した総務委員会では、市側が「総事業費151億円を上回る可能性」に初めて言及しました。
 委員からは「新労務単価を見込んだ総事業費を示すべき」との意見も出されましたが、市側は「試算はしているものの、業者との協議に影響があり、提示は差し控えたい」とし明確な回答を避けました。

 私はこれまでに、契約議案の審査にあたり、『事業費がどれだけ増大するのか、財源はどうなるのか、市の持ち出し分への影響はどれだけなのか、合併特例債の活用に問題は生じないのか、早期に市民や議会に提示し、理解を求めていく姿勢が問われる。3月議会で、「151億円の事業費は入札の段階で圧縮できる」と答弁してきていることに、外的要因による事業費増とはいえ、しっかりとした説明責任を果たすべき』と指摘してきました。【7月28日付ブログ】

 総務委員会での審査は、市民への情報開示と説明責任の観点から、大局的・建設的にかつ具体的に突っ込んでもらいたかったなと思いましたが、総務委員長報告で「本体工事費の増額も予想されることから、変更が生じた場合は市民への丁寧な説明を行うよう要望する」形になりました。

 建設事務局では、契約見直しを前提に、「契約変更議案や補正予算は12月議会になる」との見通しを示しています。
 8月には工事が始まります。公共工事の品質確保をはじめ、総事業費増大の見通しと市民理解は9月議会の焦点の一つとなります。

★市職員の給与削減条例には「そもそも論」で反対
 地方の固有財源である地方交付税の削減を前提とした市職員の給与削減は、そもそも地方自治体の自主性を奪い、地方自治の根幹を揺るがすもので、地方交付税法の趣旨に照らしても疑義が残る、道理無き国の横暴に他なりません。
 地方6団体は「地方交付税の削減による一方的な地方公務員の給与削減を2度としないよう」国に強く求めていますが、今日段階で国は明確な姿勢を示していません。
 地方自治体のこれまでの行革・人員削減や給料抑制に加え、地方公務員の一方的な給与削減は、消費の減退など地域経済に与える影響は計り知れないものがあります。また市職員の士気の低下も懸念されます。

 影響が大きいことから、地方交付税削減に伴う職員給与削減を実施しない自治体も存在します。また、給与削減条例を否決した議会もあります。

 こうしたことから、労使交渉における妥結とそれぞれの労苦を多としながらも、理不尽な国のやり方に抗議する意味で、市職員の給与削減には反対しました。

 とはいえ、市職員の給与削減は労使合意により実施されることから、これに伴う議員報酬の削減、特別職の報酬削減には賛成しました。

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