副市長2人体制への素朴な疑問

 議会は12日から14日の3日間、総務委員会でした。初日は午後4時終了予定が結局午後6時20分まで。3日間ともに結構予定オーバーで充実(?)の議案審議だったということでしょうか。総務委員会での審議のポイントは改めて報告しますが、人事案件で動きがあったので、所感を含めてちょっと報告します。

 14日午前9時半からの合同会派総会で、鷲沢市長から酒井登副市長の退任に伴う副市長人事の考えが示されました。既に9日付信濃毎日新聞で“新聞辞令”されている一件です。
 県から黒田和彦・企画部長を起用するとともに、市内部から樋口博・産業振興部長を登用するというもの。かつての助役制から副市長制に移行して初めての2人体制となる提案です。
 市長は県から起用することについて、新幹線の金沢延伸に伴う並行在来線の維持等に向け必要な人材と説明しました。県短大の4年生大学化の課題もあるであろうことは察することはできます。
 
 副市長は、市長を補佐し、市長の命を受けて政策・企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督することとされています(地方自治法167条)。また市長の権限に属する事務の内、委任を受けたものについて執行するとも規定されています(同法同条2項)。

 市長が指名し市議会の同意を得て選任されることになります。19日の最終日に議案として提案され、質疑討論を経て市議会が同意することで選任が決定します。

 人事案そのものについては反対するものではありませんが、素朴な疑問が何点かあります。

 一つは、何故2人体制なのか。現行の酒井副市長の1人体制で何が足りなかったのか、何を補うための2人体制なのかということです。県内では飯田市と岡谷市で2人体制となっているようです。比較的人口規模の大きい自治体で2人体制としているところが多いのですが、2人体制の積極的な意味合いをはっきりさせてほしいと思います。

 二つは、どのように任務分担を行うのか、ということです。「統括」と「特命」という任務分担の考えがあるようですが、具体が見えていません。このことは、市長に事故があった場合の職務代理者をどちらが担うのかという問題ともリンクします。副市長が二人いるために庁内の合意形成・事案決定に手間取るというようなことがあっては本末転倒です。
 
 三つは、報道によれば、黒田氏はいったん県を退職し、2年任期とされている件で、副市長の任期は4年間ですから2年間の期限付き登用との整合性の問題です。県行政とも緊密に関わる市の重要施策の推進役として任期付きで登用するということなのかもしれませんが、予め任期を全うしない人事登用の考え方について、市長はどのように考えているのかということです。

 当然、副市長には給料と退職金が支払われることになります。因みに長野市の副市長の報酬は月額889,000円です。特別職が1人増えることによる支出増は割合で考えれば微々たるものでしょうが、市民感情にも配意した説得力ある人事であってほしいと思います。

 素朴な疑問をどこで解消するのか、デリケートな人事案件であるにしても、公開の議案質疑で質すのが一番なのでしょうね。