3月議会…2日の私の質問内容と答弁ポイント速報

3月2日、本会議で一般質問を行いました。
再質問等を行ったため、時間が足りず、かなり端折った質問になった部分があり、割愛した質問もあります。

答弁のポイント速報

取り急ぎ、市側の答弁で速報的にポイントを取り上げれば…
➊市立公民館のコミュニティセンター化…「社会教育を推進する学びの拠点であることを明確化する」「民間の営利目的使用については条例で一定の制限を課す方向で検討」と答弁。

➋市内小中学校へのエアコン整備…加藤市長の任期中に整備できるのかとの問いに「任期中に整備することをめざす」と答弁、H33年(2021年)までに整備する決意が示されたこと。

➌学校における重大事故への対応について…重大事故(死亡事故及び入院30日以上の事故)はH28年度で11件、H29年度は2月までで22件と倍増、部活中の事故が多い傾向(死亡事故は無し)。浅川小学校のリュージュ体験学習での重大事故について、教育次長が謝罪した上で、「リュージュ体験は安全に実施できると認識していた」「事故があった場合の初動対応は充分ではなかった」とし「昨年11月に事故の未然防止ための確認徹底、再発防止に向けた対策を学校現場に徹底している」と答弁。
➡信濃毎日新聞の報道より【3月3日付・第3社会面】

➍全国で使える交通ICカードの導入…「『くるる』システムの更新を図ったうえで、いわゆる『10カード』の導入を県と共同して検討したい」と答弁。

詳細は録画放送や議事録などで答弁内容を確認したうえで随時報告します。

個人質問の様子=長野市議会インターネット録画中継へ

質問内容は次の通り。

1.新年度の組織・機構の見直しについて

(1)新たに設置する市長公室の役割について。
市長公室の事務分掌は整理中とのことですが、部局横断で取り組むべき政策課題が増大する中、隙間を埋める政策立案の発想がより重要であり、横串で貫かれる全庁的な政策・施策、事業の検討、プロジェクト的な政策調整機能の強化は重要であると受け止めます。

しかしながら、トップマネジメントが強調される「市長公室」は、加藤市長の「特命室」という性格が色濃いのではないでしょうか。穿った見方をすれば、政策調整機能を集約する「市長公室」が、政策決定プロセスの透明化に反し、ブラックボックス化してしまうのではないかと懸念します。政策立案・決定過程の市民、議会に対する透明性はどのように確保されるのか伺います。

また、加藤市長が1期目で設置した「中山間地域活性化プロジェクト」(継続中と推察)と「新幹線延伸・善光寺御開帳プロジェクト」(事実上、完了)、二つの市長直轄のトップマネジメント・プロジェクトはどのように総括され、何を教訓としているのか、伺います。

さらに、部長級とされる公室長と企画政策部長との役割分担、さらに特別職である副市長との連携・役割分担を考慮すると「屋上屋」になりかねないことも懸念されます。

38万人都市の中核市であることを考えれば、まずは、副市長の2名体制の実現、女性副市長の登用により、適切な役割分担のもとで総合的な企画調整を行うことが優先されるべきではないかと考えます。見解を伺います。

(2)農業土木課と森林整備課を統合する森林農地整備課について
森林バンク制度の導入を見据えるとするならば、森林整備課の強化こそが求められます。
農業土木課は、荒廃農地の再生をはじめ、土地改良区などと連携し農地の保全にあたってきた部署であり、農業者の皆さんにとっての大きな拠り所となっています。

それぞれの仕事の重要性を捨象し、管理職である課長を一人削減するための数合わせではないのか、仕事・役割の統合はそれぞれの分野の責任を曖昧なものにし、結果、施策展開に支障を生み出してしまうことが強く懸念されます。より強化が必要な森林整備、農地保全の施策展開を重視し、再検討を求めたいと考えます。見解を伺います。

2.市立公民館のコミュニティセンター化について

(1)昨年7月の社会教育委員会議への諮問、そして12月20日には答申がまとめられ、新年度でモデル事業化、そのために6月議会には条例改定案の提出と、あれよあれよというスピードで、公民館の利用制限緩和が進んでいます。今年度の包括外部監査報告もこの動きを後押しし拍車をかけています。答申発表を含め、唐突感が否めないというのが正直なところです。

社会教育委員会議の審議状況を議事録で確認すると、利用制限緩和の是非についての議論が主で、そもそも社会教育法第20条で規定される公民館活動が果たしてきた役割、そして、今日、求められる公民館の役割とは何か?といった根源的な議論が希薄であるとの印象を受けます。

社会教育法に基づき、社会教育、生涯教育の拠点である公民館の活動は、住民自治協議会の活動による住民自治の取り組みが進む中、当然にして地域性に根差した活動を重点とし、「学び」を通した地域コミュニティの拠点、まちづくりの拠点という側面・役割を持つに至っています。

そうした公民館の役割・機能が、全公民館29館の活動として効果的に展開されているのかといった歴史的な総括がまずは必要なのではないですか。

今後も公民館は、社会教育・生涯学習推進の中心的役割を果たすことはもちろんのこと、地域づくりに関わる人づくり、現代的な課題への対応など、地域の拠点施設としての役割を担うことが大切です。今日的な公民館の役割をどう評価・総括しているのか、伺います。

<再質問>
 *市立公民館が直営と指定管理者に分かれ、そこに市立コミュニティセンターと三つの形態になると利用者は混乱することになりはしないか。
 *拙速に進めるべきではないと考えるがいかがか。

(2)社会教育法の適用除外とする公民館の利用制限緩和は、主に貸館事業における制限緩和として作用し、社会教育法による公民館の禁止事項、「営利」「政治」「宗教」を開放することに繋がります。地方自治法を根拠とする禁止事項は「公序良俗」と「施設の破壊・滅失行為」だけです。

政治、宗教については割愛しますが、特に問題となるのが「営利目的」です。民間開放となることで地域の団体利用が弾き飛ばされてしまい、地域コミュニティの拠点としての機能が損なわれることをいかに防ぐのか、民間の営利目的の企画・講座等は、時には地域コミュニティ機能を阻害することにもつながり、かかる阻害要因を如何に事前に排除するのか、明確な考えに基づき、条例を考えるべきです。見解を伺います。

<再質問>
 *地域住民参画による運営を原則とし、社会教育の推進施設であり、地域コミュニティセンターとしての役割・機能を全うする施設運営基準にすることが重要。規制的利用基準がなお必要である。

(3)包括外部監査の意見と公民館活動への支援について
 市立公民館の管理運営を監査テーマとした包括外部監査報告書では、「市立公民館に求められるのは、地域のコミュニティ化に向けた変革であり、時代に密着した住民サポートである」とし「多用途利用の可能な施設を目指して変化していく必要がある」と指摘しました。

一般論として「是」としますが、各論について1点のみ取り上げます。公民館講座の有料化の検討が指摘されている点です。受け入れがたい提言であると感じていますが、提言に対する考え方と対応方について、見解を伺います。

公民館の運営には、社会教育の推進に必要なノウハウを持った専門職員の確保が重要です。
社会教育主事や公民館主事の配置の拡充による公民館運営のノウハウの向上、研修・交流機会の確保、とくに指定管理者に移行している公民館におけるスタッフの拡充と費用弁償の充実が重要であると考えますが、見解を伺います。

また、市立公民館の活動を下支えしているのが地域公民館活動です。地公連組織が解消されたことで、交流・研修の場が希薄となり、活動全体の底上げを図ることが課題となっています。また、市立公民館を通した地域公民館活動への運営的支援の拡充等も必要でしょう。併せて見解を伺います。

3.学校における重大事故に対する対応について

(1)今議会に、特定教育・保育施設等重大事故検証委員会の設置に関する条例案が提案されています。保育所等での重大事故に関する調査検証委員会を常設する条例です。しからば、学校管理下における重大事故に対する対応はどうなのかという点です。

原因究明・再発防止に向けた学校事故に関する調査検証委員会は県教委においても常設化されていないとのことですが、重大事故に対する市教委としての対応方針を伺います。

また、併せて、市内学校における重大事故の件数とその傾向について伺います。

(2)文科省はH28年3月3日付で「学校事故対応に関する指針」をまとめ、学校現場への徹底を求めました。さらに、一部の学校や学校の設置者等において指針の趣旨・内容に関す認識が不十分であるとして、同年12月2日付で「指針に基づく適切な事故対応の推進について」を通知し、改めて現場への徹底を図ってきました。

「指針」に基づいた事故対応が迫られる中、昨年1月27日、浅川小学校の課外授業、スパイラル施設でのリュージュ体験学習で、重大事故として認識されるべき転倒・骨折事故が発生しました。当時、スパイラルの存廃問題が焦点として浮上している最中で、何故か、この学校事故は公表されていません。昨年9月の経済文教委員会において、この問題の対応方について質してきましたが、果たして、かかる重大事故の教訓が生かされているのか、極めて不十分なのではないか、未然防止策の再確立、再発防止に向けた対策の強化を求める観点から、事故にあった児童保護者の合意を得て質問します。

浅川小における学校管理下での重大事故は、リュージュ体験における転倒事故により、左足の開放骨折を負ったもので、事故から1年余を経過する中で、骨折そのものの治療は終え日常生活に支障はないものの、神経断絶による神経障害が後遺症ととして残り、傷跡も怪我以前の現状回復とならず、症状固定と診断されています。

リュージュ体験学習は、この事故直後も中断・中止されることなく継続されていました。

そこで、6点質問します。
1点目、10年間続けられたスパイラルでのリュージュ体験学習で、これまで事故はなかったのか。

2点目、事故を未然防止するための事前の安全対策は学校の責任において十分にかつ適切に行われていたのか。そもそも、小学3年生の身体的な発達・発育状況に鑑み、安全な体験学習であると判断した根拠は何なのか。

3点目、何故、事故直後も体験学習は中止されず継続されたのか。

4点目、事後後、「指針」に定められる「基本調査」が学校長の下で行われ、保護者等への丁寧な説明が行われていたのか。重大事故の発生事実及び基本調査の結果は市教委として何時の段階で認識・把握することとなったのか。

5点目、「指針」にある「詳細調査」への移行の如何について、どのように認識し対応してきたのか。

6点目、スパイラル施設での事故を通して、未然防止、原因究明、児童・保護者への適切な対応、再発防止という観点から、学校現場に対し如何なる指導、周知が行われてきているのか。

<再質問>

(4)スパイラル施設の利活用にあたって、施設管理者として安全管理・安全配慮義務の履行が問われます。昨年末の12月27日に、民間団体の主催によるスパイラルでの「スケルトン体験」が行われ、子どもたちが参加しています。学校管理下における行事ではありませんが、スパイラル施設の利活用を検討するにあたり、イベント参加者の安全管理・安全配慮について、市行政の責任が問われることになります。対策はどのように講じられているのか、文化スポーツ振興部長に伺います。

4.教育環境の整備、トイレ改修とエアコン整備について

(1)松ヶ丘小学校の「臭い、汚い、暗い」3Kのトイレ改修について、1年先送りという事態の中で、この2月、地元小市4区長、学校評議員、PTA役員の皆さんが勢ぞろいで早期実現を要望しました。特別委員会で古牧小学校を視察した折にも、校長からトイレ改修の要望が強く提起されました。

耐震補強がほぼ完了している学校施設の次なる大きな課題の一つは、児童数の減少等を見据えたトイレ改修・洋式化とエアコン整備です。

特に臭気の強いトイレの全面的改修及び洋式化は、「トイレで用を足せない」子どもたちの心身の成長と安全安心な学校生活環境の充実の観点から、”待ったなし”の緊急課題となっています。
公共施設マネジメント、学校施設の長寿命化計画の中で、トイレ改修全面実施の具体的計画をしっかりと位置付ける必要性があります。必要なトイレ改修・洋式化は何カ所で何時の段階で完了できる計画なのか、伺います。

(2)エアコン整備について、これまで「できるだけ早期に実現を図る」と答弁され、新年度予算では温湿度計を設置する調査事業が盛り込まれましたが、その後の展開についての見通しを伺います。エアコン整備は市長の選挙公約でもあります。市長の2期目任期中に実現・完了させる覚悟で進めるのか、伺います。

5.地域公共交通網の整備と利用促進について

(1)H29年度まちづくりアンケートで、「住みよい長野市をつくるため、特に力を入れるべきだと思う施策」に、「バス・鉄道など利用しやすい公共交通の構築」が33.6%でトップに浮上しました。地域公共交通の利便性の向上と利用促進は喫緊の課題と言えます。
新年度、スマホによるバスロケーションシステムの導入が県との共同事業で実現する運びとなり、路線バスやコミバスの乗換案内として機能する「信州ナビ」と連動して利便性の向上につながることを大いに期待するものです。

(2)長野市公共交通ビジョンを踏まえた地域公共交通網形成計画の具体化・実行にあたり、5点質問します。

1点目、バス路線網の再編成について
 市内のバス路線は二つの事業者の自主路線として維持されています。より利便性の高いバス路線網の再構築にあたり、廃止路線代替バスとして「大豆島保科温泉線」で2社による共同運行が実現しました。より効率的なバス路線網を再構築していくにあたり、共同運行方式を広げていくことが重要と考えるがいかがか。

2点目、パークアンドライドの促進について
 公共交通への乗り換えを図る基盤整備として「パークアンドライド」が有効とされています。しかし、具体化が一向に進みません。バス停に近く駐車場が広いスーパーや量販店などと連携し、商品券の購入による駐車スペースの確保といったウィンウィンの関係となる仕組みを模索し、実証実験に取り組んでは如何か。

3点目、ノーマイカー運動の再構築について
 昨年9月に実施された県下一斉ノーマイカー通勤ウィークの取り組みに長野市として参加しました。9月議会では、「バス事業者から一過性のノーマイカー通勤では効果が薄く、いかに継続的にバスに乗ってもらうかが重要との指摘があり、来年度以降は市内の事業者にも呼び掛けながら、全市的な取組となるよう拡大する」と答弁されました。
 「公共交通の日」の設定が計画に盛り込まれていますが、例えば、9月を「公共交通利用促進月間」と位置づけ、県のノーマイカー運動と連携しつつ、事業者だけでなく市民参画を促す取り組みに広げてはいかがか。
 「網形成計画」に示した「もう2回バス乗車運動」の具体化や、くるるポイントの付加というインセンティブの実施と合わせ新年度の取り組みの決意と計画を伺う。

4点目、全国で利用可能な交通ICカードの導入について
 長野市は地域独自の交通ICカード「くるる」を運用し、須坂市や高山村などに利用拡大が図られています。しかし、全国で利用可能な「スイカ」等の10カードは利用できない状況にあります。観光都市としてさらに発展していくためにも10カード利用の導入を図ることが重要です。県では、「できるだけ早期に実現したい」と前向きですが、くるるシステムの更新をにらみながら、くるるを母体とした10カード片利用の導入を県や松本市に積極的に売り込み、働きかけることが必要であると考えます。所見を伺います。

5点目、バス・タクシーの貨客混載の導入検討について…質問できず!
運転手の担い手不足の解消などを目的に、昨年9月から路線バスやタクシーの貨客混載が制度的に可能となり、人だけでなくモノも運べるようになりました。既に長電バスでは飯綱牟礼線でヤマト運輸と連携し取り組まれています。過疎地の交通空白地域や交通不便地域で、住民の足の確保とあわせ、モノの提供サービス(例えば買い物、図書館の本)による利便性の向上など、課題解決の糸口になると考えます。それぞれ事業者が主体的に検討すべき課題ですが、市行政として問題意識をもって検討・対応することが問われています。見解を伺います。