3月市議会定例会が始まる…加藤市長の施政方針

2月23日、3月市議会定例会が始まりました。
3月21日まで27日間の会期です。

1,487億4,000万円のH29年度一般会計当初予算案をはじめ、11億1770万円余を追加するH28年度一般会計補正予算案などの予算関係24件、放課後子ども総合プランの有料化、国民健康保険料の引き上げ、水道料金の引き上げなどの条例改定案19件、そして、まちづくり最上位計画である第五次総合計画の基本構想の議案などが提案されました。

加藤市長が施政方針を述べ、黒田副市長・樋口副市長、近藤教育長、高見沢上下水道管理者がそれぞれ提出議案のポイントを説明しました。

従来は、各部局長が全員、提出議案の所管する政策・施策の予算上のポイントを説明してきていましたが、昨年の3月予算議会から、説明方法が変わったものです。

印象としては、昨年の説明より、重複もなくわかりやすくなったものと受け止めています。一番の「効果」は、一日かかっていた初日が、半日で終了する時間的効果でしょうか。

テレビやネットで中継を見ていた市民の皆さんはどのように感じられたのか、お聞きしたいところです。

加藤市長の施政方針演説からポイントを紹介

◆第五次総合計画…3つの重点テーマで戦略的に政策・施策展開
まちの将来像として「幸せ実感都市ながの」を掲げ、部局横断的な課題に対応するため三つの計画推進重点テーマ(➀魅力ある地域づくり~暮らし続けられる環境づくりに向けて、➁賑わいあるまちづくりから交流人口の増加に向けて、➂活力あるまちづくり~定住人口の増加に向けて)を設けるとともに、施策展開にあたっては、戦略的な考えを取り入れ、本格的な人口減少時代の到来に対応した点が特徴。(「戦略的」の具体がイマイチ不明確?)

◆新年度予算…ハードからソフトへ
全体的な姿としては、生活保護や介護保険などの社会保障関連経費や、子育て・子育ち施策への予算をしっかり確保したうえで、計画推進重点テーマとした三つの分野の取り組みに重点的に配分、生活基盤となる市道小規模改良などを増額、市民生活にしっかりと配慮し予算に仕上がった。(…自画自賛??)
大型公共事業によるインフラが充実してきたことから、人口減少という時代の潮流を踏まえ、「ハードからソフト」への転換を図りつつ、若い世代が希望を持ち、誰もが生き生きと暮らし続けられる長野市を目指し施策を展開。

◆地域防災計画を見直し、防災行政無線(同報無線屋外スピーカー)のデジタル化整備に着手、防災備蓄品はH30年度から新たな年次計画へ。

◆住宅地震対策…国・県と連携し、一般住宅耐震改修工事への補助額を増額。新しい中央消防署、鶴賀消防署は5月から業務開始。

◆鉄道駅のバリアフリー化…JR川中島駅のエレベーター設置は本体工事へ、しなの鉄道北長野駅は概略設計へ。

◆学校給食のアレルギー対応食…第四、第二学校給食センターで8月から開始。

◆地域おこし協力隊…3年の任期が満了する1期生10人は、全員が定住意向。地域活性化のけん引役を期待。

◆過疎地域の高校生通学費支援…過疎地域(戸隠・鬼無里・大岡・信州新町・中条)に居住する高校生が市街地の高校へバスを利用して通う際の通学定期代の一部(月額で18000円を超える場合にその差額を上限10000円まで)を補助する事業を新規に実施。

◆中心市街地の活性化…第三期中心市街地活性化基本計画を策定し、6月の国の認可をめざす。(…権堂地区再計画の見直しも盛り込まれることに!?)

◆地球温暖化防止…新たな「推進計画」で、地球温暖化の影響に対する適応策も推進。また、「事業所向け温暖化対策支援サイト」を構築。

◆農業研修センター…4月に開設。農業の担い手不足解消や耕作放棄地の削減を図る。

◆「山の日」…県の「はじめの山歩(さんぽ)」をキャッチフレーズにした「日本の旬 信州キャンペーン」や、JR東日本の「世界級リゾートへようこそ。山の信州」、信州デスティネーションキャンペーンを活用。

◆外国人観光客の誘客…無料公衆無線LANの環境整備を図る。(整備計画はいかに?)

◆城山公園…信濃美術館の全面改築や公園内施設の老朽化を踏まえ、将来の公園像を見直す時期が来ている。「再整備検討委員会」を設置し、基本構想づくりに着手。

◆ボブスレー・リュージュパーク(スパイラル)…スポーツ庁長官は、市が施設を継続するのであれば、ナショナルトレーニングセンターの指定などで支援すると述べると同時に、地元などか求める国有化や全面支援は困難とした。公共施設適正化検討委員会の提言について、市議会を含め様々な意見を聞いて総合的に判断、年度末から新年度の早い時期に、市としての方向性を決定する。

◆放課後子ども総合フラン…「利用者負担の導入が必要」との社会福祉審議会の答申を尊重し、子育て支援全般のバランスをン案して市の方針を決定。導入予定のH30年4月に向けて、準備を進めるとともに、利用者に丁寧に説明し理解を得ていく。

◆ひとり親家庭の子どもの学習支援…新年度は事業を拡大(子ども政策課ではトライから委託事業者をさらに増やし教室方式で希望者を受け入れる方針とされる)。生活困窮世帯の子どもの学習支援では、高校進学を控えた中学生などを重点に対象世帯に働きかける。

◆糖尿病対策…糖尿病予備軍の割合が全国比で高いことから、発症予防の正しい知識の啓発とともに、「糖尿病の発症・重症化予防シンポジウム」を9月に開く。

◆受動喫煙防止対策…冬季五輪開催都市として、また市民の健康寿命のさらなる延伸を目指すため、多数の者が利用する施設等における受動喫煙防止対策に率先して取り組む。

◆健康情報管理システムを整備…子育て支援の充実、健康寿命の延伸、マイナンバー制度への対応、健康情報管理の効率化を図るため、同システムを整備(??)

◆スマートフォン向け「子育て・生活応援」アプリを配信。

◆国民健康保険…7年間据え置いてきた保険料の大幅な改定を余儀なくされている。国保財政の健全化に向け、医療費の抑制を図るため疾病予防や早期発見につながる保健事業に積極的に取り組むとともに、未納対策を強化。

◆ジビエ肉処理加工施設…中条地区の市有地に新たに建設。H31年度の稼働開始を目指す。

◆長野で輝くおしごと応援事業…モデル事業として、急進数が求職者数を大幅に上回る業種を対象に、採用時に従業員が負担する移転費用の一部助成に取り組む。

◆就職情報サイト「おしごとながの」…求職者目線でリニューアル。「長野市ICT産業誘致・起業プロジェクト」でプロモーションを強化。

◆長野県立大学に10億円を出資…大学整備基金を活用し、県立大学を運営する公立大学法人に、経営安定化のため10億円を出資し、また後町小学校跡地の大学後町キャンパスの敷地を無償貸し付けすることで「最大限の協力・支援」に。

総合計画初年度の値上げラッシュ

値上げラッシュの課題は既にブログにアップしてきました。

総合計画に掲げる「幸せ実感都市ながの」を、それこそ市民の皆さんが実感できる予算案になっているのか、国民健康保険料や水道料金などは、やむを得ないと思う部分もありますが、しっかり吟味し議決に臨みたいと思います。

ブログに挙げていない課題で、特に着目すべきは、過疎地域の高校生通学費補助の新規事業新長野県立大学への10億円の出資ジビエ肉加工施設の中条地区への建設整備ひとり親家庭の子どもの学習支援で希望者の全入を目指す拡大といった処でしょうか。折を見て詳細な事業計画を報告したいと思います。

過疎地高校生の通学費補助

高校生通学費の補助の新規事業は大きな前進ではあります。
私を含め、議会で支援を求めたきた課題です。

所得制限なしの補助スキームとなっています。

しかし、過疎債(有利な借金)が適用できることから、過疎地域居住の高校生に限定されています。
補助基準額18,000円を超える若穂地区や飯綱地区、小田切地区の高校生は対象外となります。

過疎地域の定住や公共交通機関の維持、過度に負担の大きい過疎地域の負担軽減を目的とするものですが、ちっょと微妙ですよね。

補助基準額18,000円を超える場合は、全て上限1万円を補助する仕組みに拡大させていきたいものです。

触れられなかった庁舎・芸術館の「ひび問題」

施政方針でも、議案説明でも、免震ゴム交換工事によるものと思われる市庁舎・芸術館の「ひび発生問題」は取り上げられていません。

建物構造上の安全性は確保されているとの認識からでしょうか。
市民への不安を煽りたくはないとの配慮なのでしょうか。

原因究明ができていない段階においては、「現在、点検補修中で、検証する。安全をしっかり確保する」位の報告説明があって然るべきではなかったのかと考えます。

私は本会議質問で取り上げる予定です。