県交運…交通・物流で県に要請

15日、長野県交通運輸労働組合協議会で県政要請を行いました。

県交通運輸労働組合協議会(略称=県交運、山本弘幸議長=運輸県連委員長)とは、県内の私鉄、タクシー、運輸関係の労働組合で構成する協議体で、公共交通網の整備と利用促進、円滑な物流の基盤整備、道路改良などについて、毎年、県に対し要請活動を行っています。私は協力議員として参画しています。

今年は、新総合交通ビジョンや次期総合5カ年計画をさらに具体化する総合交通計画の策定や路線バスの存続に向けた補助の拡充、新年度の「戦略的バス活用促進事業」における法令順守の徹底、貨物専用パーキングの増設・中心市街地の荷捌きスペースの確保、貨客混載事業への支援、交通渋滞解消策の促進などを要請しました。

県からはそれぞれの担当課長らが出席し回答をいただきました。

交通政策課長は、「次期総合5カ年計画で、車に依存しない地域づくりを進める観点から地域の足の確保に向けて、守りから攻めに転換し、地域公共交通の利便性の向上と利用者確保策に取り組みたい」と述べました。

また、県が設置した「地域における移動手段の確保・補完に関する検討会」では、「生活交通(生活の足の確保)部会」において、日常生活を支える持続可能な移動手段の確保のあり方について、福祉、地域づくりなど複眼的な視点で検討を行い、「観光交通(観光客の円滑な移動)部会」においては、高速交通網からの二次交通や周遊観光ルートの設定などに基づく県内観光地へのアクセスなどを検討し、今年度中には一定の方向性をまとめ、来年度以降、より具体的な検討を進める見通しを示しました。

交通系ICカードの導入については、「システム構築費、ランニングコストの負担、システム管理体制などについて調整が必要であり、今後、財政的援助の有無も含め、早期導入に向け検討を進める」としました。

「守りから攻めへ」…しっかりと見極めたいものです。

回答を踏まえ、引き続き取り組みを強めていきたいと思います。

ところで、阿部県知事は、今日の県議会初日の議案説明で、県の次期総合5カ年計画の中での生活交通・地域交通の分野について、次のように述べました。

「人口減少や高齢化が進行する中、自家用車に過度に頼らずとも不自由なく安心して暮らせる地域を目指し、公共交通の利便性向上にも積極的に取り組みます。長野県観光・交通案内アプリ「信州ナビ」に、路線バスの位置情報を提供するバスロケーション機能を追加するとともに、新たな試みとしての定期券タクシー等の導入を支援するなど、交通事業者と十分に連携を図りつつ、新しい取組にチャレンジしたい」
2月県議会定例会における知事議案説明要旨(平成30年2月16日)…県HP

また、県の次期総合5カ年計画案「しあわせ信州創造プラン2.0~学びと自治の力で拓く新時代~」では、地域交通について次のように記載されています(概要版より)。
【3-8 生活を支える地域交通の確保】
自家用車に依存しない地域づくり 公共交通網の確保や安全で円滑な移動の基盤となる道路網の整備により、持続可能で快適な交通環境を確保します。 県民に身近で、環境負荷の少ない移動手段である鉄道やバスなどの公共交通機関は、利用者の減少により、維持・確保が困難となってきている ●相乗りデマンドタクシーなどICT・IoT技術の積極的活用やモビリティマネジメントにより、生活交通のベストミックス実現を推進 ●生活圏を意識した広域的な調整や物流・福祉などの視点を取り入れ、持続可能な交通システムの構築を支援 ●道の駅等を活用した自動運転サービスを導入する取組を、市町村などと連携して促進
「しあわせ信州創造プラン2.0~学びと自治の力で拓く新時代~」(案)

県の政策を踏まえつつ、県都長野市の生活交通の拡充、基盤整備に向けて、さらに取り組みを進めたいと考えます。