私鉄総連自治体議員団会議・全国総会

1週間も前の話になりますが、10月30日~31日、私鉄総連自治体議員団会議(議長=安田勉・京都市議)の定期総会が京都市役所内で開かれ参加してきました。
紅葉には2週間早い時期で、市街地の街路樹がところどころ色づいている程度でした。
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交通政策基本法が施行され、法に基づき国が策定する交通政策基本計画原案に対するパブリックコメントが9月に終了、今後、年内を目途に閣議決定・国会報告の段階を迎えます。

交通政策基本計画原案については、国土強靭化を図るための交通基盤の拡充が大きな柱となり、「日常生活に不可欠な移動手段の確保」が後退しているような印象を持っていますが、数値指標を設定するなどの前進面もあります。
基本計画の実行に向け、いかに財源が担保されるかがこれからの課題でしょう。

改正・地域公共交通活性化再生法では、国、地方公共団体、事業者と国民、4者の協議により、地方公共団体がリーダーシップを発揮して地域公共交通網形成計画を策定し、それをもとに地方公共団体が事業者等の同意を前提に地域公共交通再編実施計画を策定、実施していくことになります。
国の認定を受けることで国が計画の実現を後押しすることになります。

これらの計画は市町村など基礎自治体が中心になり策定することになりますから、市町村のリーダーシップと、事業者の同意と協力がポイントになります。また、広域を視野に都道府県が調整や支援をするように役割分担がされています。
県の主体性と県と市町村との連携がこれまで以上にポイントとなります。

交通政策基本法と改正・地域公共交通活性化再生法をセットにして、地域公共交通網の面的ネットワークをしっかりと考えていきたいと思います。
「いかに地域公共交通を改革して地域の発展に繋げていくか」…今回の総会の大きなテーマです。
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総会には、来賓で門川大作・京都市長が駆けつけ挨拶。和服姿がトレードマーク。今年7月、アメリカの「トラベル+レジャー」誌の2014世界人気都市ランキングで、京都が世界1位になったことを紹介しながら、京都のまちづくりの魅力をアピールされていました。

総会では、交通政策基本法及び地域公共交通活性化再生法の改定に基づく地域公共交通網形成計画と地域公共交通再編実施計画の策定に向け、自治体の交通行政能力を高めること、交通事業者のみならず現場第一線を担う労働組合との連携を強めていくこと、不足が深刻な問題となっているバス運転手の確保に向けた取り組みを推進することなどを柱とする活動方針を確認しました。

長野市をベースにおきながら、周辺市町村や県との連携を視野に、しっかりとした取り組みを進めたいと思います。

また、総会に合わせ、この間私鉄総連で取り組んできた「私鉄交通政策自治体議員懇談会」の第2回総会が開かれました。
私鉄労働組合の組織内議員(現在64名)が減少する中、交通政策の実現、地域公共交通の活性化を幅広く展開していくため、組織外の自治体議員との連携を強めることを目的に発足したもので、第2回総会段階では全国で約140名の自治体議員が参加しています。

私的には、長野県内の「私鉄協力議員団会議」をさらに充実させるとともに、全国的には「公共交通活性化議員連盟」みたいな組織を展望し、取り組みを進めたいものだと考えています。

31日は、環境問題で京都市政の視察調査
H26年6月からスタートした「雑がみ」の分別・リサイクルの取り組みをお聴きするとともに、京都市東部産官埋め立て処分地(エコランド音羽の杜)を現地視察しました。

この報告は改めて、とします。

写真下は、築90年の京都市議会の議場と議長席。何と議長席には「木槌」と「鈴」が…、今でも使われているそうです。さすが「京都」って感じです。
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夕暮れ時の京都市役所。
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