活き生き安茂里みんなでトーク

 23日夜、安茂里住民自治協議会主催の「活き生き安茂里みんなでトーク」が安茂里総合市民センターで開かれました。
 加藤市長や関係理事者の出席のもとに130人余りの住民が参加し、地区からの要望等について協議、意見交換しました。
 鷲沢前市長時代では、「元気なまちづくり市民会議」として開かれていたもので、「形式的」との意見等を踏まえ、加藤市長になってから意見交換に重点を置き、「活き生き みんなでトーク」と銘打った運営に変わったものです。
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 加藤市長に代わって初めての市民会議。加藤市長は冒頭、「市政運営において前例踏襲を改める」ことを強調したのですが、安茂里地区の市民会議の運営は前例踏襲型となりました。これでよいと思っていますが…。

 地区からは、除雪対策の充実犀川河川清掃への称揚(ほめたたえること)の二つを要望しました。

 除雪体制では、除雪指定二次路線の拡大や小型除雪機の貸与配備の拡大(現在は中山間地域のみ)を検討していること、また、生活路線の除排雪を業者に依頼する場合、業者への依頼橋の対応とすることで柔軟に対応していきたいとする方針を示しました。
 地域の除排雪作業への人的・物的・金銭的支援については、地域の協力が不可欠であることを前提に、現在集計中の住自協へのアンケート結果を踏まえ、住自協と協議していきたいとしました。

 市側は、運転手付きダンプトラックの無償貸出制度の活用を力説するのですが、地域では高齢化が進み、ダンプを借りても除排雪する人足がいないという現実が横たわっています。ダンプの手配と除排雪ボランティアの組み合わせなどさらに工夫が必要と思われます。そんなに簡単な工夫でもないとは思いますが…。

 犀川の河川清掃は、ごみゼロ運動の一環として住自協の自主的な取り組みとして展開されています。
 河川の保全、不法投棄の防止に地域が寄与する活動と位置付けているものの、河川管理者である国や犀川緑地を管理する市から、「評価が得られているのか」、甚だ疑問とし、地域住民が「達成感」を感じられるような「適正な評価と何らかの報奨」を求める内容です。

 市側は、ボランティアの河川清掃に感謝を示しながらも、報奨・表彰について「市の保健環境功労表彰」があるものの、現時点ではこの制度での表彰は考えていない」とする素っ気ない答弁に終始。
市全体では、春の河川清掃で約140団体、約16,900人の市民が参加しているとのことで、住自協が地区の状況に応じて活動しているものとの認識を示すにとどまりました。
 5年・10年と継続している活動について節目の年度に「感謝状」を贈るくらいのこと、考えてもらいたいものです。

 また、自由討議では空き家対策が取り上げられ、空き家の転売や賃貸の斡旋、企業の活用や後利用施策を市が指導し住宅地を再生することなどが提案されました。
 市内にはH20年の調査で、住宅163,000戸の内、空き家が23,000戸(14%)存在するとのことで、その内、一戸建ては7,350戸、腐朽・破損している危険家屋は1,280戸に上るとしています。
 市では、建築基準法をはじめ、防災や、空き地の保持に関する条例に基づき、調査の上、解体や撤去の指導をしているが、私有財産のため限界があるとします。

 安全や防犯、衛生上の問題が危惧される空き家は、増加の一方で、社会問題化しています。
 既に全国的には、270を超える自治体で「空き家対策条例」を制定し、市町村の権限を強め勧告や行政代執行できるような取り組みが進んでいます。こうした自治体の動きに押され、国では、空き家対策の推進に関する特別措置法等の立法が検討されています。
 長野市においても、「空き家対策条例」制定に向けた取り組みが問われてきていると考えます。

 来賓として挨拶をさせていただく機会をいただきました。
 私は「フットワークよく現場主義で活動する加藤市長の姿勢は評価したい」と述べた上で、「自由なトークをトークに終わらせず、市民の意見に真摯に耳を傾け、聞きっぱなしにしない対応を求めたい。意見や要望がすべて実現できるとは思わないが、できない理由を繰り返すだけでなく、少しでもできることに前向きに知恵を出してもらいたい」と注文をつけました。
 加藤市長からは「厳しく優しい意見」と返されましたけど…。

 参加された皆さん、大変ご苦労様でした。