波紋広がる青木島遊園地廃止問題
市内の青木島遊園地の廃止問題が信毎「声のチカラ」に掲載されたことから波紋を広げています。私自身は報道があるまで認識していなかった問題で、問い合わせを結構受けています。
昨日12月5日、改革ネットで担当する都市整備部長や公園緑地課長の参加を求め、まずは経過と今後の対応についてヒアリングしました。住民要望により市が借地し整備した遊園地が、近隣市民の苦情・要望から、改善策を講じてきたものの、使われない(使えない)遊園地となり、住民主体の維持管理が困難なことから、住民の代表組織である地元住民自治協議会からの廃止要望に至り、市として苦渋の決断で「廃止」を決めたいきさつ等を確認しました。
市民一人ひとりに利害の受け止めが複雑・多様化してきていることを象徴する事案であり、私たちの社会の包容力、包摂力が問い直される問題だと思います。行政としても対応に苦慮してきた事案であると受け止める一人ですが、行政が市民からの苦情に適切にかつ合理的に対応できたのか、遊園地周辺の住民の合意が十分に図られたのか、周辺住民・子ども達の生活・遊びの環境をどう考えるのかといった観点から、今後の対応を考えたいと思います。
12月議会では一つの論点に。市行政側の対応等を検証したうえで、私の考えをまとめたいと思います。
市長の議案説明要旨から
さて、12月1日に開会した市議会定例会。長野市政の重要な施策展開について、市長の議案説明要旨からポイントを掲載。私自身の備忘録です。市の取り組み、市長の姿勢を踏まえつつ、明日7日に代表質問(15:10頃から)を行います。インターネットや長野ケーブルテレビ(INC/地上11ch)で中継されますので、環境が整う方はご覧ください。議場傍聴もできます。
子ども総合支援センター「あのえっと」
11月までに849件の相談。そのうち236件は他機関との情報共有や連携支援など支援の横展開につながっている。「あのえっと」に相談のしやすさを感じていただいているのではないかと思う一方で、保護者や子どもたちが様々な悩みや困りごとを抱えていることの表れでもあることから、引き続き、子育て支援に重点的に取り組んでいく。
善光寺御開帳を振り返って
636万人の参拝者と1,095億円の経済効果を生んだことは、市内経済の回復の足掛かりになったもの。御開帳後も切れ目のない経済対策を継続、発行総額72億円のながのビッグプレミアム商品券事業により消費を喚起し、市内経済の下支えを図る。
コロナ禍に加え、原油・物価高が市内経済のリスクとなっていることから、これまで主だった支援がなかった建設業、製造業、運送業を営む市内中小事業者の事業継続を支援するための経費などを補正予算に計上。
パートナーシップ宣誓制度、スタート
性的少数者の方等を対象としたパートナーシップ宣誓制度の運用を本日から開始。松本市とパートナーシップ宣誓制度に係る都市間連携に関する協定を締結する。この協定により、宣誓された方の住所異動に伴う手続の負担軽減を図るとともに、松本市と連携して性の多様性への理解を広げる取組を示すことにより、さらなる啓発活動を推進していく。
新産業創造推進局の設置
スマートシティの推進やスタートアップ支援、バイオマス産業都市構想の実現などに向けた取組を本格化させるなど、公約に基づき施策・事業を進めてきた。これらの取組が暮らしの向上につながったと市民に実感してもらえるよう、政策をアップデート・バージョンアップしていく。
1万円の子育て世帯臨時特別給付金
市独自に18歳以下の子ども1人当たり1万円を支給する「ながの子育て世帯臨時特別給付金」は、11月4日に児童手当受給対象の38,324人分をプッシュ型で支給。それ以外の方は、対象児童の全保護者に通知し、申請により、まず11月24日に6,801人分を支給。該当者の約8割への支給が完了。申請期間も残り1か月、申請忘れがないよう引き続き周知を図る。
財政推計と財政運営の課題
今後5年間の財政推計では、社会保障関係経費の増加に加え、公共施設の長寿命化対策、河川防災ステーション等の東日本台風災害復興関連事業の本格化や国民スポーツ大会に向けた施設整備などの普通建設事業費の増加を見込んでいる。財源は、市債の発行と財政調整基金の繰入によるため、市債残高はR5年度を底に再び上昇し、財政調整基金はR8年度には4割が減少する厳しい財政運営が見込まれる。
健全財政の維持に加え、新たな産業の育成など経済基盤の強化を通じた税収の確保が財政運営の最重要課題であると認識する。
新年度予算編成
新たなチャレンジに挑み、市民に変化の兆しが感じ取れる予算にすることを基本方針とし、「健幸増進都市」の推進や「スマートシティNAGANO」の実現に資する事業、「ウイズコロナ、アフターコロナ」に有効な事業、台風災害からの復興、新型コロナウイルス感染症対策に原油価格・物価高騰対策も加えた「喫緊の課題解決」に対応する事業、及び公共施設長寿命化対策事業に予算を優先配分し、今後の厳しい財政推計も背景に健全財政を損なうことのないよう予算編成を進めていく。
新型コロナ対策
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行に備え、医師会や医療機関の御協力により、急増が見込まれる発熱患者等の診療・検査可能数を増加させるなど、県と連携し、外来医療体制を再整備しているところ。
南長野運動公園への臨時接種会場の設置や、ワクチンバスの運用などを追加し、本年中に全ての対象者が接種可能な体制を構築している。
災害復興
被災直後はおよそ770世帯の被災者が入居されていた応急仮設住宅等は、10月末までに全ての世帯が退去。仮設住宅での生活は全て解消されたものの、引き続き支援が必要な方がいることから、今後も、被災者に寄り添った心や生活のケアを継続していく。
また、住民が将来に希望を持ち、この場所で暮らし続けたいと思っていただけるよう「心の復興」に向けた取組も、引き続き実施。
長沼地区と豊野地区でそれぞれ発足したまちづくり委員会において、庁内の復興支援チーム「ワン・ハート」も参加し、新しく整備する施設を活用した地域の活性化策などについて地域と一緒に検討している。
被災地の公共施設整備。長沼支所・交流センター等の複合施設のR7年度の完成を目指し、埋蔵文化財調査の発掘作業が完了する予定のR5年度から事業用地を先行取得するための債務負担行為を設定していく。
自治体新電力会社の設立
国から認定されたバイオマス産業都市の更なる展開を図るため、2050年ゼロカーボン実現の推進力となる自治体新電力会社の設立に向けて、本年度、詳細調査を実施。
自治体新電力は、エネルギーの地産地消を推進し、CO2排出削減、市外に流出するお金の地域循環化、電力販売収益の再投資によるゼロカーボン事業の推進といった効果が期待できる一方で、電力市場の価格高騰を受け、電力の供給停止や撤退といったケースも報道されていることから、詳細調査を通じて、事業性や、リスク対応をしっかりと検証した上で、設立の適否を判断していく。
駅東口公園にパークPFIで飲食店
長野駅東口公園で、利用者の利便性の向上を図り、更に魅力あふれる公園とするため、民間活力を導入した整備手法である「Park-PFI」による軽飲食施設の設置を計画。今後行うサウンディング型市場調査の結果を踏まえ、来年度、施設設置者の公募・選定を進めていく。
長野市ワイン・シードル特区
農業振興の新たな取組として、地元産果樹を原料とする果実酒の製造免許の基準が緩和される構造改革特別区域計画、いわゆる「ワイン特区」について、名称を「長野市ワイン・シードル特区」として10月21日に国に申請。今後も、ワイナリー開設を目指す事業者の支援を行うとともに、原料果樹の生産拡大につながる事業の実施などにより、農業振興につなげていく。
放課後子ども総合プラン事業の財団への移行
放課後子ども総合プラン事業を担う新たな運営主体=「一般財団法人ながのこども財団」とし、来年2月1日設立予定。
プラン施設において、ITを活用して児童の施設利用を管理する学童保育入退管理システムを導入、R5年1月の本稼働に向けてテスト運用を開始。このシステムで、保護者はアプリを通して子どもの入室を確認することや、時間を気にせずにいつでも施設への連絡ができるようになる。
保育園送迎用バスへの安全装置の導入支援
国の第二次補正予算に盛り込まれた「送迎用バスへの安全装置の導入支援」等の補助制度について活用を積極的に検討していく。
不登校児童生徒の居場所、学びの場
増加する不登校児童・生徒に対して、スクールソーシャルワーカーなどの専門家と連携し、不登校の早期発見、早期対応に取り組むとともに、フリースクールなどの民間施設や団体とも連携を図り、不登校児童・生徒の社会的自立に向けた支援の充実を図っている。増加傾向にある不登校児童・生徒の居場所や学びの場の確保を図るため、中間教室について、受け入れ人数の拡大や支援の充実に向けた検討を進めていく。
スマートシティの取組
新産業創造の軸となるスマートシティの取組では、「NAGANOスマートシティコミッション」、通称ナスクの実証プロジェクトが進んでいる。具体的なプロジェクトにより着実に実績を積み重ねる一方で、プロジェクトを単発で終わらせず、プロジェクトの拡充や関連企業の集積を図るなど、「新産業」として本市に根付かせていくため、中・長期的な視点に立って戦略を練って進めていく必要がある。そのための基盤構築の一環として、ナスクでのオープンイノベーションを更に推進するとともに、高等教育機関が複数所在する本市の強みを生かし、大学の研究シーズと企業ニーズのマッチングを支援するなど、新産業の創造に向け、産学官金が一体となった取組を進めていく。
都市ブランディングの推進
本年度から「みらいのながのをえがこうプロジェクト」、略して「みらながプロジェクト」を開始。多角的な視点から長野市の魅力や価値を探るため、本市にゆかりがあり、感性豊かな若い世代が参加するワークショップを10月から11月にかけて開催。今後、ワークショップや、11月に実施した市民意識調査などの意見、提案等を整理し、都市ブランドの明確化に取り組む。