R5年度予算編成で予算要望…改革ネット

12月市議会定例会に先立つ11月22日、R5年度予算編成にあたり、改革ながの市民ネットとして重点施策の実現に向け予算要望しました。496項目、重点施策132項目を申し入れました。

喫緊の課題である、円安・物価高から如何に市民生活を守るのか、ウィズコロナ、アフターコロナの局面で、市民の生命、健康、暮らしを守り抜くのか、誰一人とり残すことなくすべての市民にとって、生活、生業の支えとなり、明日につながる安心と安定を実感できる市政運営と当初予算編成が問われているの認識に立ち、新たな施策事業等の予算化を求めたものです。

対応した市長は「基本的に問題意識は共通している」との認識を示したものの、例えば、子育て支援では赤ちゃんおむつ定期便事業や学校給食費の無料化などを求めてきており、これまでの答弁からハードルの高い施策も結構あります。

対応した荻原市長、西沢・松山両副市長

前向きな取り組みを引き続き進めていく所存です。

要望書はボリュームがあるため、前文のみを転載します。要望書についてはお問い合わせください。

令和5年度予算編成・施策の要望にあたって

長野市長 荻 原 健 司 様

 市長は令和5年度予算編成方針において、甚大な被害を被った東日本台風災害から3年、復興途上における新型コロナウィルス感染症の拡大、それに伴う地域経済の停滞、さらに原油価格・物価高騰、災害の多発という状況が、「想定外の財政需要圧力」を生じさせ、また、人口減少による税収減、社会保障関係費の増加、施設の長寿命化対策など、これまでの財政構造を脅かす様々な要因を抱えているとし、今後も必要な市民サービスを安定的に供給し続けるためには、コロナ禍で落ち込む市内経済の活性化、新産業創出を通じた経済基盤の底上げによる所得向上と税収確保、健康寿命の延伸による社会保障関係費の増加抑制、施策事業の「選択と集中」、行政DXの推進、スマートシティの実現に取り組み「最小の経費で最大の効果を上げる」ことが重要であるとの認識を示し、「施策のアップデートとバージョンアップを進め、市民の幸せ実感や本市の新しい価値の創造につながるよう、市民目線で現状を見つめ、新たなチャレンジに挑み市民に変化の兆しが感じ取れる予算」とすることを強調しました。

 私たちは、かかる問題意識を大筋で共有するものの、今日、喫緊の課題となっている、円安・物価高から如何に市民生活を守るのか、ウィズコロナ、アフターコロナの時代的局面にあって市民の生命、健康、暮らしを如何に守り抜くのか、誰一人とり残すことなくすべての市民にとって、今日の生活、生業の支えとなり、明日につながる安心と安定を実感できる市政運営と当初予算編成こそが問われていると考えます。

 コロナ禍における原油価格・物価高騰の長期化が想定される中、市民生活の疲弊を支えるため、国の臨時交付金を活用するとともに、さらに足らざる点に一般財源を充当し、生活者支援、事業者支援に万全を期すことを強く求めるものです。

 令和3年度まちづくりアンケートでは、「住みよい長野市をつくるため、特に力を入れるべきだと思う施策」=市民が求める施策の優先度において、「防災・減災対策の推進」、「介護などの高齢者福祉サービスの充実」、「バス・鉄道など利用しやすい公共交通の構築」が上位を占めています。年代別20代・30代では「結婚、妊娠、出産、育児への継続的支援」が最も高く、また「市民ニーズを踏まえた行政サービスの提供」が8.8ポイント増加し10位から5位に上がったことに特段の留意と対策が必要です。

 SDGsの推進、2050年ゼロカーボン社会の実現というグローバルな視点を堅持しつつ、市民が求める施策優先度に的確に応えうる政策・施策の展開こそが市政への信頼度を高め、幸せを実感できるまちづくりの支えになると確信します。市民生活に利便性をもたらす行政DXの推進、地域における安定雇用の創出とそれを支える地域循環型産業の構築、暮らしやすさ・住みやすさを広げる生活・都市インフラの充足・公共施設マネジメント、医療・介護の充実による健康寿命の延伸、次代を担う子どもたちの学びと育ちを支える教育の再構築、子育て・子育ち支援の抜本的拡充、貧困の連鎖を食い止める総合的な支援策、災害に強いまちづくりを促進する予算編成、施策展開となること、「変化の兆し」にとどまらず「変化を実感できる」予算、小さな声、声なき声に行き届く施策展開となることを願いつつ、新年度予算編成にあたり、重点的施策の実現を要望します。

  令和4年11月22日

長野市議会 改革ながの市民ネット代表 布 目 裕喜雄

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