「避難勧告」廃止し「避難指示」に一本化…5/20(木)から適用

九州では梅雨前線の影響で、局地的に1時間に80ミリ以上の猛烈な雨を観測、大雨警報が発令されています。今週後半には発達した雨雲が広がる予想で、西日本・東日本では警戒が必要とされています。

梅雨を迎え、気象情報に注意し、大雨による土砂災害や河川の氾濫への備えが重要になる中、災害対策基本法の改正により、避難情報が変更され、これまでの「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化されました。5月20日から適用されます。

自治体が発表する避難情報は、2019年に5段階の警戒レベルによる運用が始まりましたが、「避難勧告と避難指示の違いが分かりにくい」ことや「高齢者避難準備」では的確な避難につながらなかったことから、見直されたものです。

新たな大雨警戒レベルは、レベル3が「高齢者等避難」、レベル4が「避難指示」、レベル5が「緊急安全確保」となります。

レベル3では「高齢者等避難」に。これまでは「避難準備・高齢者等避難開始」でしたが、対象をより明確にし、いち早い避難につなげるための見直しです。高齢者や体の不自由な人など移動に時間がかかる人は避難を始める段階です。このほかの人も避難場所の確認などを進め、危険を感じたら自主的な避難を始めるとしています。

レベル4は、これまで「避難勧告」と「避難指示」がありましたが、違いが分かりにくいため「避難指示」に一本化されました。浸水区域・土砂災害警戒区域など危険な場所にいる人は全員、避難が必要とされます。

レベル5は従来の「災害発生情報」では取るべき行動がわかりにくいなどとして、「緊急安全確保」に変わりました。災害が発生、もしくは切迫している状況に発表されます。建物の2階以上や、崖の反対側など、少しでも安全な場所で命が助かるような行動を取ることが必要です。

法改正の趣旨では、レベル4までに避難が完了することを想定しています。

また、災害対策基本法の改正では、1人暮らしの高齢者や体の不自由な人など真に支援が必要な人の避難方法を具体的に決める「個別避難計画」の策定を全ての市区町村の努力義務とする内容も盛り込まれました。

長野市では、法改正を踏まえ、「個別避難計画」の策定に向け、県社会福祉協議会の「災害福祉カンタンマップ」を活用した実証実験に着手します。

長野市は、災害時の避難行動要支援者の個別避難計画(以下、個別計画)をR7(2025)年度までに全市的に作成する方針を明らかにしました。22日...

いのちを守るための避難情報、確かに単純化されわかりやすくなったとは思いますが、避難情報に応じた的確な避難行動につながられるか、「自分は大丈夫」といった「正常性バイアス」に支配されずに「逃げ遅れゼロ」を達成するため、十分な市民周知を図りたいものです。

災害に備えて、警戒レベルに対応する避難情報・避難行動を確認しましょう。