新型コロナウィルス…感染者発生への万全の備えを質す【代表質問より➌】

 感染が広がる新型コロナウィルス感染予防について、医学的、疫学的な根拠が希薄なまま、場当たり的ともいえる国の対策方針に振り回される感が強いものの、感染拡大防止と一日も早い収束を願う立場から、市内における感染者発生への備えと児童センター・こどもプラザの運営、学校関係者の休業補償などに限定して質問しました。

 市職員の皆さんには、災害対応に加え、コロナウィルス対策に追われることとなり、感染拡大防止に向け集中した取り組みをいただいていることに感謝を申し上げながらの質問です。

3日に松ヶ丘児童センター、こどもプラザを訪問、施設長から要望聴く

 質問の前日・3日に地元・松ヶ丘小学校区の松ヶ丘児童センター(3日は登録児童50人に対し41人利用)と松ヶ丘こどもプラザ(登録児童77人の内31人利用)を訪問し、現場を見ながら施設長と意見交換してきました。いずれも通常よりも若干多い児童たちが利用しているものの、支援員・補助員の皆さんの協力を得る中で、何とか回っているとのことでしたが、2週間早まった長期休暇態勢となり、支援員・補助員の継続的確保が課題とされます。

 児童センターでは食事を遊戯室で離れて摂るなどの工夫がされていました。こどもプラザては、小学校から特別支援教室・支援教員の応援の提案があり、早期実現を求める要望をいただきました。マスクやアルコール消毒液の備蓄がないことが課題となっています。

 また、新規の登録の相談が数件あるとのことでした。

感染者発生への備えは?

市内における感染者発生に備え、いかなる態勢が作られているのか。

感染者発生に備えた現在の体制としては、24時間対応の「帰国者・接触者相談センター」を保健所に設置し、発熱などの症状があり、感染を心配する市民からの相談に応じるとともに、市内5カ所の医療機関の協力のもと、感染が疑われる方の外来診療を行う「帰国者・接触者外来」を整備している。

 診察の結果、新型コロナウィルスの病原体検査が必要な方に対し、保健所環境衛生試験所においてPCR検査を実施、陽性の場合は、感染症法に基づき感染症指定医療機関に入院していただくとともに、当該感染者と農耕接触した者に対し2週間の健康観察と発症者に対する検査を行うことにしている。

感染者・感染ルートの公開基準の考え方はいかがか。

個人のプライバシーに配慮しつつ、発症するまでの行動、発症後の行動の内、感染源及び感染拡大の可能性があるものを公表するとし、特に、接触者の特定が困難な場所、機会については、その管理者等の理解を得たうえで、具体的な名称等を明らかにすることになる。

県は感染症指定病院・感染症病床以外の医療機関における受け入れ方針を示しているが、市内医療機関の受け入れ態勢は十分に構築されているのか。

外来診療については、市内5カ所の医療機関で実施。入院診療については、長野市を含む長野医療圏において2カ所の感染症指定医療機関で対応することになっている。

 感染症がさらに増えた場合に備え、長野県と連携し、感染症指定医療機関以外の医療機関に対しても受け入れを要請している。県全域での診療体制の構築を目指している。

PCR検査の県内実施状況と十分かつ迅速な検査体制の課題解決に向けた市の方針を伺う。

県内PCR検査は、現在1日当たり、長野市が6人分、長野県が8人分の検査が可能。3月2日までに長野市では17人、長野県では106人の検査が実施されている。

 今後、既存の検査機器の活用や、地方衛生研究所に関する相互協定に基づく長野県との連携、長野県による信州大学への検査依頼などを通じ、検査体制の充実を図っていく

低学年で学校普通教室の活用を提案

小中学校の休校措置に伴い、児童館・児童センター・こどもプラザ90施設の全日会館が前倒しされたが、センターやプラザでは、学校の教室以上に狭い空間で長時間一緒に過ごすことになり、濃厚接触の危険性が極めて高くなることが懸念される。むしろ、低学年については普通教室で、担任の管理監督のもと、互いの距離を置きながら宿題や自習などをしながら生活する態勢を作るほうが良いのではないか。

(全施設全日開館となった)3日の利用状況は、児童館・児童センターでへぅきんで登録児童の約3割、こどもプラザは約2割。(低学年利用の)児童館・児童センターは、若干込み合うことが予想されるので、こどもプラザや学校施設への分散化、学校の教室の追加利用、学校の教職員による支援など、教育委員会とともに、施設と学校でしっかり連携し柔軟に対応していく。

学校に関わる職員の休業補償を

関係職学校の員及び給食センター調理員等において休業補償がしっかりなされるべきと考えるがいかがか。

児童生徒が登校しないことに伴い、一部の職種では勤務を縮小することも想定される。今回の措置が国からの要請に基づくものであることを踏まえ、国や県の動向も注視しながら、職員に不利益が生じないよう配慮していく。