9月議会始まる

7日から9月市議会定例会が始まりました。9月26日までの会期です。

24億円余の補正予算案など22議案を提案

初日は、約24億2,900万円余を追加するH29年度長野市一般会計補正予算案をはじめ、条例の改定・廃止や市営健康レクリエーションセンター(旧サンマリーン)等の指定管理者の指定など議案22件、認定2件、報告12件が提案されました。

24億円余の補正予算案は、6月から8月上旬の集中豪雨により被災した道路・河川・能動・水路、農地・林道等の災害復旧費に14億6,900万円と、施設型給付を受ける保育所、幼稚園、認定子ども園の保育士等の処遇改善経費2億9.500万円、東北信7消防本部で共同整備する消防救急デジタル無線化事業で、請負業者の独占禁止法違反が確定したことで支払われる賠償金の関係自治体への返還金4億8,300万円が主な内容です。

災害復旧費が突出している点が特徴です。戸隠・鬼無里・豊野地区の被災の深刻さがうかがえます。

市長の議案説明要旨からポイント

★保健所の共同設置の検討終了…「大きな成果」
「現行の法制度の下では、身分が派遣先の給与や加入共催など保適用する「みなし派遣」であること、保健所業務と保健センターなどの市町村業務を課善に切り離さなければならないことなど、市の独自性を維持しつつ、所期の目的を達成することが難しいと判断、県長野保健所との共同設置の検討は終了する」

「しかし、本市が抱える専門職種の確保などの諸課題について県と共有でき、今後も相互協力や連携を図る中で対応していけること、県の保健所業務との間に大きな違いがないことを改めて確認できたことは大きな成果」

「県と相互に連携・協力しながら、長野圏域における健康増進事業や感染症対策等について一層推進していく」

➡私は保健所の共同設置に強く疑問を投げてきた一人です。検討打ち切りの決定は収まるべき所に収まったという受け止めですが、保健所共同設置の検討は打ち切るが、検討そのものには「大きな成果」?!。共同設置のルールが今になって判明するというのも“お粗末感”がありますし、行政機関である保健所の業務に「大きな違いがない」なんて、極めて当たり前のことを改めて確認しただけ、これが「大きな成果」ですか?市長自身が前のめりになって共同設置ありきで臨んできたことの反省の弁は聞けず…。“厚顔”と言わずして何といえばよいのか…。検討に注ぎ込まれた時間と労力は「失われた2年間」でしょう。急遽、質問に取り上げることにしました。

★H28年度決算…貯金が減少
「実質収支額は19億7000万円余。財政調整基金(貯金)は初めて取り崩し額が積立額を上回り、基金残高が減少、厳しさが増す…現段階では財政の健全性は保たれていると判断するが、引き続き、健全な財政基盤の確立に努める」

★空き家等対策計画今年度末を目途に作成

★もんぜんぷら座の今後…「築後40年を超え、建物の老朽化や耐震化への対応が大きな課題。今後、様々な観点から、施設のあり方について総合的な検討を行う」

★路上喫煙対策ポイ捨てにつながる路上・歩行喫煙をさらに規制するため、条例の改正へ。「市にふさわしい路上・歩行喫煙の規制を行うとともに、喫煙場所の検討など喫煙者にも配慮し、安全できれいなまちづくりに努める」

★長野赤十字病院の建て替え…建て替えに関する諸課題を協議する場を7月に設け協議を始めたところ。協議内容は、必要に応じて議会に報告。(6月議会では、赤十字病院から提出された“市との協議会”の設置を求める請願を採択してきている)

★長野市民病院に「救急ワークステーション」を試行…市民病院に柳原分署の救急車と救急救命士を常時派遣し、病院から出動する「救急ワークスターション」を9月1日から試行。医師が救急車に同乗して出動することや、救急隊員の資質向上など、救急体制の強化が期待される。1年半の試行を経て本格実施に取り組むもの。

★移住・定住の促進…転入者が転出者を上回る地区も
信更地区では昨年1年かで40人転出、30人転入。戸隠地区でも39人の転出者に対し35人が転入。さらに転入者が上回る地区も(地区は要確認)。「住居確保のための空き家バンクの充実や職確保のための職業紹介、公共交通機関の整備など、人口社会動態のプラスを目指し、移住・定住につながる取り組みを進める」「移住セミナー無料相談会には、8月末までに69組、92名から相談」

★建設労働者就業支援補助金制度…8月9日から開始
人材不足が深刻な建設業において、モデル事業として東京圏から採用した労働者の引っ越し費用の一部を補助する制度。実施期間はH31年度までの3年間。市建設業協会に加盟する事業所に、東京圏域から市内に引っ越し正規雇用として1年以上就労する50歳未満の建設技能労働者または施工管理技士が対象で、引っ越し費用の2分の1以内、1世帯10万円を限度に補助する。中学卒業前の子が1人の場合は1万円、2人の場合は3万円、3人以上は5万円を加算。

➡不正受給が無いように要チェックです!運転手不足が深刻な交通運輸業にも拡大したいものです!

★城山公園の再整備…信濃美術館改築の建築主体である県と連携し、新しい美術館と公園のデザインを決める基本設計が12月末を目途に進行中。「設計者を交えた市民ワークショップなどを開催し、市民の意見を反映させながら検討を進める」

★サッカー女子日本代表「なでしこジャパン」の国際試合…10月に長野Uスタジアムで。JリーグのJユースカップ決勝戦も11月、長野Uスタジアムで。

★デンマーク水泳チームが長野に合宿…2020東京五輪で、デンマーク水泳連盟が事前合宿地に長野を内定!…「ホストタウンを含めて協定締結めざす」

★ひとり親家庭の子どもの生活・学習支援…昨年度受講生のフォローアップを含め155名が申し込み、申込者全員を対象に順次支援を開始。生活困窮世帯の子どもの学習支援では28名が申し込み、高校進学を控えた中学2年生、3年生を重点に働きかけへ。

★「ジョブ縁ながの」…生活困窮世帯への就労支援としてH28年1月に開設した「ジョブ縁ながの」では就職支援ナビゲーターとの面談者が延べ1606名、就職者は210名に。「成果が出ているところ。引き続きハローワークながのと連携し、より多くの方の就労に結び付くよう取り組む」

★生活就労支援センター「まいさぽ長野市」…H27年4月の開設以来、今年8月末までに延べ2628件の相談、就労や家計再建など、きめ細やかな支援へ。

★子どもの学力向上…全国学力・学習状況調査」速報値では、小学生は全国平均を上回り、中学生は全国平均との差が縮まる傾向に。「標準学力調査」では、全ての強化で全国平均を上回り、「児童生徒に基礎的な学力が確実についてきているものと考える」

★中条地区「ジビエ肉処理加工施設」…「現在、地盤調査中。今年度末までに設計完了へ。全国12カ所のモデル地区指定を国に働きかける」

★長野県立大学への支援…市として公立大学法人に10億円を出資。

★ふるさと“ながの”応援寄附…ポータルサイトを活用した新たな寄附募集、8月末で134件280万3000円に。9月1日からはPR品の公募を開始。

★市長「私自身も健康を損なうことなく、十分な気力を維持し、任期を全うできることは大きな喜び」「活力ある元気なまち長野をめざし、新たな施策を積極的に展開し、市民の幸せのために全力で取り組む」

やはり気になるのは年齢?「健康」と「気力」がウリなんですかね?!と思いながら市長演説の締めくくりを聴きました。

9月議会の論点・関心事

10月の市長選期を控え、現職の加藤市長にとっては任期最後の市議会定例会。全体的に加藤市政1期4年間の政治姿勢と政策・施策展開の評価が大きな課題となります。
既に2期目に挑む加藤市長の推薦を決めている会派の皆さんは“よいしょ”するのかもしれませんが…。

課題は山積です。

私的には…

●広がる格差と貧困への対策
●健康長寿に向けた具体的な施策の展開
●人口減少・少子社会における小中学校の在り方=小中連携・小中一貫教育の具体
●放課後子ども総合プランの有料化と「一緒に遊ぶ機会の提供」の問題点
●中心市街地の活性化、市道に移管される善光寺表参道(中央通り)のこれからの在り方、もんぜんぷら座の役割と今後の在り方、大型商業施設の整備を含む権堂再生計画
●県立大学開校を見据えた学生のまちづくり
●地域公共交通網形成計画の具体化
●長野市芸術館の在り方=集客から創客へ・社会包摂型文化施設への転換
●公務職場における働き方改革と同一労働同一賃金の実現

などなどが関心事です。

9月14日に本会議質問

9月14日午前10時55分頃から質問となります。質問の持ち時間は20分です。答弁を含め概ね1時間です。

今日、質問通告をしました。

1.保健所の共同設置の検討打ち切りについて
2.改革ネットが提案する「公契約条例」、「子どもの権利条例」の制定について
3.健康長寿のまちづくり=健康づくり推進条例の制定について
4.放課後子ども総合プラン、「一緒に遊ぶ機会の提供」について
5.部落差別、人権侵害に対する行政の取り組みつにいて
6.地域公共交通の利便性向上、利用促進について
7.その他

テーマを絞り切れないまま、通告書を提出することに。
質問の論点整理はこれからです。通告したものの質問に至れないケースも想定していますが、何とかまとめたいと思っています。