京丹後市の交通空白地有償運送などを視察

2月1日~3日にかけ、市議会会派「改革ネット」で行政視察を行いました。

京都府京丹後市の公共交通空白地有償運送「ささえ合い交通」、大阪府岸和田市では民間主体による地域包括ケア・高齢者見守りをめざす「みまーも岸和田」の取り組み、東京都世田谷区は放課後子ども総合プランとして取り組まれている新BOP事業をテーマに勉強してきました。

京丹後市の公共交通空白地有償運送「ささえ合い交通」は、民間タクシーの撤退により交通空白地域となった丹後町の市民の移動手段を確保するため、NPO法人「気張る!ふるさと丹後町」に登録されたドライバーが自家用車を使い住民や観光客を有償で運送するサービスです。
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自家用車(白ナンバー)による有償運送は、いわゆる白タク行為として道路運送法で禁じられていますが、道路運送法78条2号で、バス、タクシー等が運行されていない過疎地域等において、住民の日常生活における移動手段を確保するため、国土交通大臣の登録を受けた市町村、NPO等が自家用車を用いて有償で運送することが特例的に認められています。

H18年(2006年)からスタートしました。

運賃はタクシー料金の2分の1が目安とされています。

そして、H27年4月からは、従来、国土交通大臣から各運輸支局長等 に委任されていた「自家用有償旅客運送」の事務・権限については、移譲を希望する市町村等において行うことが可能となりました。

これらの法改正を踏まえてスタートしたのが京丹後市の「ささえ合い交通」ですが、全国から注目を集めています。
何故なら、世界約70か国で自家用車によるライドシェア(相乗り)サービスを展開している米国ウーバー・テクノロジーズの配車システム(アプリ)を日本で初めて導入したからです。

ウーバー社が世界で展開するライドシェアは日本国内では禁止されている白タク行為です。
交通空白地域に限定的に運用されている自家用車有償運送が、シェアリング・エコノミーの考えに基づく国家戦略特区により、岩盤規制を緩和・打破し、市街地への導入の突破口になるのではないかと、タクシー業界では猛反発している経過があります。

実際に京丹後市ではどのように運用されているのか、長野市域の交通空白地域における公共交通ネットワークの形成に何が必要なのか、そんな問題意識で視察先に選びました。

京丹後市で合併前から13年間、一貫して公共交通を担当している野木係長は、冒頭から「問題となっているライドシェアではない。道路運送法に基づく合法的な交通空白地域の移動手段の確保である」ことを強調しました。

しかしながら、一方で京丹後市は「ライドシェア国家戦略特区」を国に申請しています。その辺りの整合性をどのように捉えるのかということも課題となりそうですが、とても参考になる視察でした。

詳細な報告は、他の自治体の事業視察と合わせて、別途行う予定です。


【追加】次の通りアップしました(070605)

170502「京丹後市の公共交通施策【その1】…200円レールと200円バス」

170605「京丹後市の公共交通施策【その2】…ウーバー社アプリを活用する自家用車有償運送」