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3月議会の質問より➎…利用者負担の引き上げ、見直しを

◆検討進む「児童センター利用料」や「市立公民館講座受講料」の有料化
 去る12月議会では、建設中の新斎場の利用料金(火葬料金)の大幅な引き上げが賛成多数で議決されてしまいましたが、これからも矢継ぎ早に利用者負担の引き上げが計画されています。
 第6次長野市行政改革大綱実施計画によると、「行政サービスの利用者の負担に関する基準」に基づき、児童館・児童センターの利用者負担の導入、少年科学センターや青少年錬成センターの利用者負担の見直し、体育施設使用料の見直し、市立公民館講座受講料の有料化及び施設使用料の有料化、働く女性の家講座受講料の見直し、お出かけパスポート・利用者100円の見直しなど、10事業にも及びます。

◆子育て支援・健康増進に向け、政策的に負担軽減策の継続を
 質問では、子育て支援、健康長寿といった観点から、教育委員会・生涯学習課所管となる児童センターの有料化、少年科学センター、青少年錬成センター、市立公民館講座受講料を取り上げ、現状維持の政策的決断を求めるとともに慎重に検討対応するよう質しました。
 「行政サービスの利用者の負担に関する基準」に照らすと、児童センター等は利用者の負担割合を無料から50%に、少年科学センターは25%、青少年錬成センターは50%、公民館講座受講料は、もともと「利用者の負担に関する基準」の中では類型化されていなかったものですが、成人学校の有料化等に伴い整合性を図るものとされています。いずれも、H27年度からH28年度に引き上げを実施する計画です。
 施設の老朽化が顕著な児童センターは、施設整備を優先し、現行の無料実施を政策的に継続すること、少年科学センターや青少年錬成センターも現行の利用料を維持し、むしろ施設の更新を優先させること、市立公民館の講座受講料の有料化は、利用者の声をしっかりと聞き、市民活力の減退につながらないよう慎重に検討することを強く求めました。

◆「慎重に検討、総合的に判断」と引上げへの理解を滲ませる答弁
 児童センターの有料化は、H21年に社会福祉審議会から有料化答申が出されたものの、放課後子どもプランの全校区実施を優先させ、政策的に従来通り無料で実施されているものです。時間延長分は有料化され、これは私も賛成してきました。
 教育次長は「子育て支援の観点から政策的に負担を軽減する選択肢もあるが、子ども子育て新法による量・質の拡充のためには、利用者負担の導入を検討することが必要」と答弁し、有料化を滲ませました。
 児童センターは中核市や県内他市の多くの自治体で有料化されている現実はあります。調べてみると中核市では48市中46市で、県内では19市中14市で、利用料に幅はありますが既に有料化されています。ビックリですが…。
 とはいえ、日本一の子育て支援都市を標榜するのであれば、頑張ってもらいたいところです。
 また、少年科学センター・青少年錬成センターの利用料金については、「施設や展示物の老朽化が目立つことから施設改修に取り組んでいるところ」とし、利用料金引上げは「アンケートや他市の状況、青少年健全育成審議会の意見も参考に慎重に検討し総合的に判断したい」と答弁しました。

◆市立公民館講座の有料化…「慎重に検討」と答弁
 市立公民館の講座受講料については、「有料化の前提として講座の公益性と私益性の捉え方と区分けの明確化が重要。他の市有施設での類似有料講座との均衡を図り、講座を利用しない市民との税負担の不公平が生じないよう配慮することも必要。しかし、公民館は地域住民の学習の場、交流の場であり、有料化による参加者の減少や中山間地域における住民活動の停滞などを招かないよう、慎重に検討を進める。今後、利用者の声や社会教育委員会議の意見も参考に検討していきたい」と教育次長が答弁しました。

◆成人学校は受講料倍増で3割の利用者減、これを繰り返さないことが大事
 身近な地域での生涯学習の場であり、市民活力の源の一つになっている現実を踏まえつつも、「負担の公平性」の呪縛から逃れられない現況を吐露した答弁です。
 しかし、受講料が4,000円から8,000円に倍増した成人学校は、引き上げ前の1万人から現在7千人までに受講生が減少しています。教育次長も「受講料値上げが受講者の減少の一因となったことは否めない」と認めました。同じことを繰り返してはいけません。
 市立公民館の講座は、身近な地域での講座であることから、健康寿命延伸、健康増進という観点、日々の生活に張り合いを持たせていくという観点から、非常に重要な役割を担っています。
 「負担の公平性」を図ることが目的とされる見直しですが、基準ありきで利用者負担を強いる道ではなく、税金の使い道として、すべての市民がサービスを享受することにはならないが、子育てや健康長寿、市民活力の増大の観点から政策的に優先し負担を軽減する施策として市民理解を得ていく道こそ選択してもらいたいと強く迫りました。

◆市長…「貴重な意見、いろいろな観点から参考にしたい」にとどまる
 こうしたやり取りを踏まえ、健康長寿、そして長野市に移り住みたくなるような子育て支援先進都市を掲げる市長に対し、「政策的判断で無料実施の継続」を再質問しましたが、答弁は上記の通り。まぁ、はぐらかされた格好です。
 今議会では、部長答弁を踏まえ市長に再質問するケースが結構ありますが、市長は正面から答えず「参考に検討する」という形で、はぐらかしてかわしてしまう答弁が目立ちます。
 議会テクニックとしては「有り」かもしれませんが、もう少し誠実な対応があってよいのではと思ってしまいます。
 就任から4カ月余、全ての施策への考え方と対応が頭に入っているとも思いませんが、観光・産業振興など得手な課題と福祉や教育など不得手な課題がはっきりしてきているともいえそうです。
 市長の基本的な考え方・姿勢にブレがあるわけではないでしょうから、平行線をたどる問題なのかもしれません。市長自身の政策研鑽振りを注視したいところです。

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