12月議会代表質問より➍…コロナ感染「第6波」への備えを質す

コロナウイルス変異株「オミクロン」の脅威が世界に広がり、国内においても感染が拡大しています。第6波への備えを質しました。

世界的な感染拡大の急増状況から、国内の感染急増は時間の問題であろうと認識しています。

答弁は、「感染防止と経済再生の両輪で対応」というスタンスに基本的に変わりなく、「国・県の方針を踏まえ対応」というものでした。感染急増への危機感、そして危機感に裏打ちされた十分な備えにもっと問題意識を持つべきではないでしょうか。

12月22日には市長肝いりの「長野市新型コロナ感染症有識者会議」がスタートします。県が医療関係者により設置している「感染症対策専門家懇談会」と異なり、商工会議所など経済団体が構成メンバーに入っている点が「ミソ」だと思われます。経済再生への取り組みにお墨付けを与えるだけの機関にならないか、要チェックです。

感染状況及び来年2月から本格化するワクチン3回目接種の状況を見極めながら、必要な緊急提言を引き続き行っていく所存です。

経済・賑わいの再生を後回しにしてでも、十分な補償と感染拡大の抑制に集中を

新たな「オミクロン株」の発生により危機感が世界に広がり、また年末・年始に向け人の移動が増える中、より緊張感を持ったコロナ感染対策が重要。ウイルスの変異状況に鑑みて、経済や賑わいの再生をあと回しにしてでも、十分な補償とともに感染拡大の抑制に集中した対応が必要ではないか。見解を伺う。

保健所長…オミクロン株については、感染性や病原性などが分析されており、その結果が注目されるところ。オミクロン株に備える際にも、これまでと同様、マスクの正しい着用、手指消毒の実行、換気、人との距離を取るなどの予防対策の徹底に加え、症状がある場合の早期の受診検査、 感染症の早期治療が重要であると考える。したがって、感染レベルが落ち着いている現時点においては、感染予防対策の徹底と医療体制の 維持を前提に通常に近い形で市民生活や社会経済活動を行うこととし、仮に、オミクロン株を含めた新型コロナウイルスの新たな感染拡大が見られた段階で、国や県の方針を踏まえ、市として必要な対策や支援策について検討していく。

すべての軽症・中等症患者に入院治療・宿泊療養を

「第6波」感染急増事態を想定し、すべての陽性者が医療にアクセスできる体制を十分に構築することが重要。軽症・中等症患者の自宅療養を入院治療・宿泊療養に転換させる十分な医療体制の再構築が必要である。県との連携が不可欠だが、中核市である市としての対応はいかがか、

保健所長…長野市においては、これまでに自宅療養者が最大で57人いたが、いずれも医学的には入院の必要がなく、入院や宿泊療養施設での入所が必要な方が自宅療養を余儀なくされるということはなかった。医療提供体制については、市保健所が中心となって、市内の医療機関に病床の拡充を直接働きかけるなど、県と一体となって取り組んできた。その結果、県全体で病床を最大653床、宿泊療養者数、最大926人分を確保し、県内で想定される最大療養者数1,583人に対応できる受入れ態勢が整備されたところである。

ワクチン3回目の円滑な接種へ、改善策は?前倒しへの対応は?

ワクチンの3回目接種が始まっている。高齢者接種をはじめ、予約が取りづらいといった状況等の改善策はどのように講じられるのか。また、2回目接種から8か月後の接種が原則とされているが、国の方針が揺らいでいる。接種時期の前倒し、見直しへの対応方を問う。

長野市のワクチン接種状況(令和3年12月16日現在)
接種対象者数 接種回数 接種率
1回目 2回目 1回目接種率 2回目接種率

327,750人

294,471人 291,452人   89.8%   88.9%

●接種者数は、VRS(国のワクチン接種記録システム)の集計結果に基づいており、医療従事者(V-SYS)、高齢者施設等従事者などの接種回数が含まれています。
●VRSは、各医療機関や大規模接種会場等で記録を入力しているため、集計結果の時期にずれが生じることもあります。あくまで参考としてご覧くださいとのことです。

保健所長…ワクチンの3回目接種の予約については、2回目接種から8か月を迎える方に 対し順次接種券を送り予算の分散化を図るとともに、予約を受けるコールセンターの大幅な 増員とコールバックの実施、それから、高齢者の集団接種におけるウェブ予約の導入などの改善策を実施していく。3回目接種に向けて現在は8か月後の接種を前提に、集団接種の会場や人員の確保、個別接種を行う医療機関への対応の依頼、接種券の発送などの準備を進めており、この状態で6か月など前倒し接種を行う場合には準備を大幅に見直す必要がある。また、ワクチンについて、特例的に前倒し接種を行う場合であっても国から新たな配分がされないことから、接種時期の見直しについては、これらの課題を踏まえて対応をする必要があると考えている。

エッセンシャルワーカー等へのPCR定期検査を

日々の市民生活、就労等に安心感を担保するため、臨時交付金を活用したエッセンシャルワーカー及び児童・生徒へのPCR検査の定期的実施を改めて提案する。PCR検査に関する国の方針転換等を踏まえ、見解を問う。

保健所長…国の新型コロナウイルス感染症対策本部では、次の感染拡大に向けた安心確保のための取り組みとして感染拡大時に都道府県の判断により無症状者に無料で検査ができるよう支援するとされているが、現時点では詳細が示されていない。今後、国の動向を注視するとともに、仮に県が実施する際には、県と連携して適切に対応していく。

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