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秘密保護法案の衆院強行に抗議声明

公開日: 憲法/平和/非核

 特定秘密保護法案が、怒号の中、衆院で強行可決されました。長野県護憲連合として怒りを込めて抗議声明を発表しました。
 以下が、特別委員会での強行採決を受けて、午後4時に発表した抗議声明文です。PDF版はこちらから。

★特定秘密保護法案の衆院特別委員会強行採決に対する抗議声明…長野県憲法擁護連合[長野県護憲連合]

 本日26日午前、衆院国家安全保障特別委員会は、審議を打ち切り、自民・公明・みんなの党の賛成多数により、怒号が飛び交う中、特定秘密保護法案を強行可決した。安倍政権は、本日中にも衆院本会議において採決を強行する構えを見せている。
 審議入りからわずか20日。9月の法案に対するパブリックコメントでは約9万件のうち77%が反対意見を表明し、また、法案提出以降のこの間、弁護士、メディア、憲法や刑事法学者、歴史学者、様々な分野の市民団体が相次いで反対や懸念を表明しているにも関わらずである。
 しかも、昨日25日、福島市で開かれた公聴会では、7人の参考人全員から法案に対する強い懸念を突きつけられたばかりにも関わらずである。
 国民の民意とかけ離れた、安倍政権、国会議員多数の「制定ありき」の暴挙に怒りを込めて抗議する。

 特定秘密保護法案は、特定の情報を政府が恣意的に秘密指定できるようにするもので、後世の検証も保証されておらず、国民の「知る権利」や表現の自由、言論の自由、取材・報道の自由を著しく制限する稀代の悪法である。日本版NSC創設となる国家安全保障会議設置法案と併せ、安倍政権が目論む集団的自衛権行使容認への動きの一環であることは明らかだ。

 みんなの党や日本維新の会による修正合意は、①秘密の指定は外務・防衛・内閣官房に限定するが、対象外とする省庁は政令で定める、②指定期間は最長60年、暗号など延長可能な例外を定める、③指定の妥当性を監視する独立機関の設置は検討する、といったものに過ぎず、法の暴走の歯止めには何らならないものである。何が秘密かわからないまま、秘密指定が拡大する、60年という指定期間も内閣が定める政令で例外が設けられるなど、法案の危険な根幹部分は何一つ変わっていないのである。。
 「知る権利」を侵害し、市民らが不当に逮捕される人権を蹂躙する根本的問題には深い議論がなされることなく、制定ありきの「密室談合」による法制定といわなければならない。

 民主主義社会に不可欠な情報公開に消極的な日本政府の姿勢は、沖縄返還をめぐる日米間の密約問題や、福島原発事故後のSPEEDIの情報隠しなど、これまで一貫している。こうした秘密体質を放置したまま特定秘密保護法を制定し、外交やテロ対策まで幅広く特定秘密に指定できるようになれば、政府による情報隠し・独占は一層強まり、時の政権に都合の悪い情報はこれまで以上に開示されなくなることは明らかである。

 特定秘密保護法は、憲法理念や民主主義の基盤を根底から崩し、言論統制・監視強化に導き、さらに憲法が禁ずる集団的自衛権の行使を解釈で容認し、「戦争する国」に転換させていくものであり、到底認められるものではない。

 長野県憲法擁護連合(護憲連合は)は、広範な市民・国民と連携し、市民の力で特定秘密保護法案の廃案に追い込むため、なお、全力を尽くすものである。

★夕方には、社民党として抗議の街頭宣伝をJR長野駅前で実施しました。
 法案は参議院に送られます。市民の力を結集し世論の力で、何としても廃案に追い込みたいと思います。良識の府とされる参議院の真摯な審議を強く望むものです。

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