４月１９日に陸上自衛隊松本駐屯地創設６４周年自衛隊祭りが行われます。
長野県護憲連合では、「自衛隊祭」が軍備増強の風潮をあおるものであり、とりわけ、まだ十分な判断力のない子ども達に好戦的な感覚を植えつけるだけであり、平和と生命の大切さを教えなければならない大人の責任が問われているとの認識に立ち、社会的見地、教育的見地から武器・兵器の展示、操作の教示、模擬戦闘訓練の展示等を中止するよう駐屯地に申し入れるとともに、当日には抗議行動に取り組んできています。
恒例となっていますが、10日に駐屯地に対し「武器・銃器の展示や模擬戦闘訓練の中止」を、11日には県に対し「県知事の自衛隊祭りへの不参加」を申し入れました。
また、今年は、集団的自衛権行使を容認する動きが本格化し、ブルールート下でのオスプレイの低空飛行訓練が予断を許さない状況にあること、２月には新潟・群馬の隣県で日米共同訓練が行われ、佐久地方では米軍機の低空飛行訓練が相次いでいることから、県内における自衛隊や米軍の軍事訓練計画の情報開示等も併せて申し入れました。
駐屯地では、狭い面会室で「申し入れ書は受理した」と退席しようとする広報班長にしつこく食い下がり、自衛隊祭りの企画や訓練の情報開示等を求めた結果、「自衛隊祭りでは武器・銃器や戦闘ヘリにはロープを張り、触れないようにする。操作も教えない。模擬戦闘訓練は予定通り実施する」と答えたものの、訓練計画の開示は最後まで拒否しました。
特定秘密保護法が施行されると、どうなるのでしょうか…。
全員が入りきれない面会室での申し入れ。国民の請願権をどう考えているのか?!
県では、危機管理部長が対応、「２月の大雪の際にも自衛隊に出動しお世話になっていることから、災害派遣へのお礼という趣旨で県知事と危機管理部長が出席」するとしました。
駐屯地に武器・銃器や模擬戦闘訓練の展示中止を働きかけることに対しては「国の問題であり、事の内容についていろいろ申し上げることは難しい。招かれたから出席し災害出動にお礼を述べるだけ」と繰り返すとともに、模擬戦闘訓練における戦闘ヘリ等の爆音が県民の受忍の範囲であるかどうかについては「わからない」と述べ、責任を回避する姿勢を示しました。
米軍や自衛隊の訓練については「情報収集に努める」としました。
また、米軍機の墜落事故への対応については、「事故に応じ、警察・消防と連携して措置する」としましたが、「警察・消防が立ち入れなくなる」日米地位協定の壁については言及を避けました。
県においては、日米共同訓練の際には飛行ルート等について防衛省に情報開示を求めてきたものの、飛行ルートは明らかにならないばかりか、関山演習場における軽油流出事故では当該自治体への連絡が事後となるなど、県民の生命・財産の安全を守るべき県として、国及び米軍に対し、毅然とした強い対応と姿勢が求められます。