改革ネットの公開質問に対し市長は、子どもの権利条例の制定について「国の法整備、長野県において策定された条例の効果等を見極めていく中で、必要性も含め調査・検討していく」と回答しました。
子どもの権利条例は、子どもにとっての最善の利益を重視し、子どもを権利の主体としてとらえ、具体的な権利内容を総合的に規定したものです。
他力本願ではなく、市が主体となった条例制定を
私は、「国や県で取り組まれているから」とする他力本願ではなく、市独自に子どもの権利を尊重し施策展開を図っているとの主体的なメッセージを市民に、子どもたちに届けることが重要である」と指摘し、条例制定に前向きに取り組むことを求めました。
市側はこれまで「子どもの権利条例の制定は検討課題」との認識を示しつつ、「子ども・子育て支援事業計画の策定後に検討を進める」としてきていましたが、昨年9月の私の質問に対し、長野県が「未来を担う子どもの支援に関する条例」を制定し、子どもの人権侵害救済機関等の設置を盛り込んだこと、また、国がH28年5月に児童福祉法を改正し「児童は適切な養育、健やかな成長・発達や自立を保証される権利を有する」との理念を明確にし、児童虐待の禁止や児童相談所の体制強化を盛り込んだことなどから、「ここ数年で、子どもの権利を守るための法的・組織的な整備が進んできている」といった新しい状況認識を示し、「県条例の効果等を見極めながら、条例の必要性・方向性も含め、改めて関係各課で調査検討していきたい」とトーンダウンしてきているため、改めて取り上げたものです。
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「ワーキンググループを設置し調査検討中」答弁
市長は、児童虐待やいじめ問題などに対応するため、要保護児童対策協議会を設置し保護・支援を行うとともに、子ども未来部の創設に合わせ開設した子ども相談室で総合的な相談体制を整備、いじめ問題調査解決チームを設置し、いじめ防止に取り組んできているとしたうえで、子どもの権利条例については、「本年1月にワーキンググループを設置し、権利保障の社会情勢や他市の動向、考え方などの情報を共有するとともに、奈良市の子どもにやさしいまちづくり条例を視察してきている」と新たな取り組み状況を示し「引き続き、条例の必要性も含め調査、検討していく」と答弁しました。
引き続き「必要性も含め調査検討」という結論は変わりませんが、ワーキンググループを設置しての調査検討が前向きにかつ具体的に進められることを求めました。