中央消防署の耐震・移転計画

 7日の会派合同会議で、消防局から耐震対策が必要な中央消防署について、「現在地での改築が困難」とし、県勤労者福祉センター跡地(市内旭町・第二合同庁舎南・市有地)に移転新築する方針が示されました。
 中央消防署は、昭和56(1981)年築で、施設・設備の老朽化が著しく、耐震診断では「震度6~7で倒壊の恐れあり」と早期耐震化が求められている施設の一つです。議会側からも早期耐震化を強く求めてきた経過があります。
長野市中央消防署180
現在地での建て替え困難…移転へ
 消防局の説明では、現在地での耐震補強工事では「十分な耐震度確保が困難」であり、また敷地が狭いことなどから、市の未利用地での移転・代替地を検討してきた結果、県勤福センター跡地に決定したとのことです。移転地は「官公庁用地」(都市計画法)であり、県の災害対策本部や自衛隊など国の機関と隣接することで、危機管理対応が深まるとの説明がされましたが、それは基本的に「長野市消防局」や長野市災害対策本部との連携の場合に利点となる問題ではないのか、消防署との直接的な連携は利点とはならないのではないかと思いながら、今日のところは聞き置きました。
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有利な「緊急防災・減災事業債」を活用
 消防局側は、これまでの総務委員会でも、「耐震化は必要であると認識しているが、統合デジタル通信網整備に経費がかかるため、バランスを見て対応する」としてきました。
 交付税措置率70%という有利な借金である「緊急防災・減災事業債」の適用がH28年度まで延長されたことが決定の背景にあるようです。
 これから関係地区に説明し、事業化を図りたいとのことです。

中途半端な説明
 それにしても、今日の説明は「中央消防署の現状配置図と県勤福センター跡地の概要」のペーパーのみで、基本的に口頭説明になった点は、ちょっと「お粗末」といわなければなりません。議会側への説明を早期に実施しておきたいとの意向があったものとは推察しますが、部長会議での決定を経ている事柄ですから、もう少し丁寧な説明があってもよかろうというものです。
早急に課題等を整理して報告するよう求めました。

チェックしておきたい事柄を羅列すると…
➊中央消防署の移転改築計画の総事業費と財源は?
➋現在地での展開が困難とする根拠は?
➌中央消防署の移転に伴う市街地における消防署態勢の再編は?(西長野分署の統廃合を含めて)
➍中央消防署の跡地利用は?(西長野分署と統合し新しい分署配置を検討するのか)
➎市庁舎・災害対策本部、消防局、中央消防署が分散することのメリット・デメリットは?総合防災情報システムでどこまでカバーできるのか?
➏須坂市消防局との通信指令の共同運用への影響は?
➐移転に伴い、中央消防署の機能の高度化が考えられるのか?跡地利用とリンクするが消防局と隣接する消防施設にどんな機能を付加するのか?
➑防災市民センターの将来像は?

 今日の議会レクでは、この他に「新幹線延伸・善光寺御開帳対策プロジェクトの進捗状況」、「駅周辺第二土地区画整理事業における直接施工の実施」、「長野市水道ビジョン(改訂版)についてのパブリックコメント」などについて説明がありました。