被曝69周年非核平和行進

「子ども達に核のない未来を! 許すな!戦争への道 繰り返すな!原発災害 めざそう脱原発社会」をスローガンに6日、長野地区の被曝69周年の非核平和行進が行われました。

カメラマンの私は写っていませんが…

カメラマンの私は写っていませんが…


安倍政権が、福島原発事故の徹底した検証もなしに、原発再稼働に前のめりとなっている中、去る5月21日、福井地裁で極めて画期的な判決が出されました。関西電力大飯原発3号・4号機の差し止め判決です。
これまで、多くの司法判断が、国策であった原発推進という国の判断を基本的に容認する立場をとってきただけに、福井地裁の判決は、3.11の体験を踏まえ、二度と原発事故を起こしてはならないとの認識のもと、現在の国の規制基準を根底から見直させる中身となっています。

判決のポイントを拾ってみます。(既に皆さんにはご存知のことと思いますが)

➊原子力発電所に求められる安全性について
「原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい。具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然である。
原子力技術の危険性の本質、そのもたらす被害の大きさは福島原発事故により、十分に明らかになった。このような事態を招く具体的な危険性が万が一でもあるのかが判断の対象である。福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい」

➋原子力発電所の特性について
「原子力発電技術で発生するエネルギーは極めて膨大で、運転停止後も電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならない。その間、何時間か電源が失われるだけで事故につながり、事故は時の経過に従って拡大する。これは原子力発電に内在する本質的な危険である。
施設の損傷に結びつく地震が起きた場合、止める、冷やす、閉じ込めるという三つの要請がそろって初めて原発の安全性が保たれる。福島原発事故では冷やすことができず放射性物質が外部に放出された。
本件原発には地震の際の冷やす機能、閉じ込める構造に次の欠陥がある」

➌冷却機能の維持について
「1260ガルを超える地震では冷却システムが崩壊し、メルトダウンに結びつくことは被告も認めている。ストレステストの基準とされた1260ガルを超える地震も起こりうると判断した。
わが国の地震学会は大規模な地震の発生を一度も予知できていない。地震は地下深くで起こる現象であるから、その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ない、地震は太古の昔から存在するが、正確な記録は近時のものに限られ、頼るべき過去のデーターはきわめて限られていることを指摘した」

➍人格権・生存権の保障こそが国富
「事故が起きたら半径250キロ圏内の住民の人格権が侵害される」
「被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の損失だ。被告は、原発稼働がCO2(二酸化炭素)排出削減に資すると主張するが、福島原発事故はわが国始まって以来最大の環境汚染であり、原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いだ」

非核平和行進にあたり、私は「二つの国策」に触れながら決意の一端を述べました。
一つは原発推進であり、二つは沖縄への米軍基地の押し付けです。
沖縄連帯キャラバンでの山城博治・沖縄平和運動センター議長の問題提起を紹介しながら、「原発を再稼働させない!原発に依存しないライフスタイルを!オスプレイいらない!戦争しない!戦争させない!」…この声を大きなうねりにしようと呼びかけました。
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集会と行進に先立ち、長野市に対し、非核平和行政の推進を申し入れました。放射能・原発事故対策の強化、自然エネルギーの普及促進、平和市長会議への参画継続と平和自治体宣言に基づく非核平和施策の展開等を求めました。
また、コシアブラの出荷制限の事態を受け、採取地・検査品目を拡大し、山菜の検査体制を強化することや秋のキノコ類の検査体制の強化も求めました。
6月議会が始まり、課長職にある皆さんには、議員の質問への答弁書作成に多忙な中、時間をとっていただきました。ありがとうございました。