県知事との政策協議

 9日の話になりますが、阿部守一・長野県知事と社民党県連合との政策協議を行いました。これは、前回の知事選挙にあたり、知事と結んだ政策協定によるもので、今回が2回目の開催となります。

国際21で開いた県知事との政策協議


 社民党県連側からは、「自治基本条例」の制定や「公契約条例」の早期制定、公共交通対策維持・存続への支援策に絞って要望しました。

 また支持団体である労働組合からは、日本国憲法やオスプレイの沖縄配備と低空飛行訓練に対する認識と国への働きかけ、原子力災害対策の拡充、さらに地方交付税削減による地方公務員給与削減を実施しないこと、交通運輸産業の育成を図ること、、TPP参加による県内への影響を把握し、交渉離脱を含め検討すること、BSE独自検査を維持すること、福島第1原発事故による風評被害を受けた農家への保障を支援すること、県発注の印刷物について適正な入札が行われることなどなどが要望されました。

 知事は、既にメーデーのあいさつで「憲法改正や道州制、TPP参加とは一線を画す」と表明していますが、政策協議においても、その姿勢を明確に示しました。

 今回の政策協議では、憲法や道州制に対する考え方、原子力災害対策や原発避難者支援、公共交通の維持・再生の重要性など、多岐にわたる点で互いの問題意識を共有することができたと思います。

 県では「しあわせ信州創造プラン」と銘打った県総合5カ年計画を策定しましたが、知事は「新しい総合計画と基本法等による個別計画との整合性を図ることが課題」と述べました。今後の取り組みに注目したいと思います。

所感を述べる阿部守一・県知事。県側の人数が多く、団体交渉みたいな格好ですが、机をたたくようなことにはなりませんでした…?!。


 今回は、県から県知事だけでなく要望事項に対応する所管の課長クラスが大勢参加しました。県秘書課の“計らい”なのでしょうが、県行政サイドの社民党グループへの慎重姿勢が窺われます。次回からは改めることになりました。

 県政に関する基本問題について、意見交換し、問題意識の共有化を図ること(図れないこともあるでしょうが)が目的ですから、自由に意見交換・政策協議の場として充実・進化させたいものです。