三連休の真ん中、「建国記念の日」とされる2月11日、長野県憲法擁護連合（略称＝護憲連合）は第69回定期総会と記念講演会を長野市内の県労働会館で開きました。県内からオンラインを含め代表ら50人が集い、平和憲法を守り活かすため、緊急事態条項創設を突破口とする憲法改正発議を許さない世論を強めていくとともに、敵基地攻撃能力を保有する防衛費の増額、沖縄辺野古基地建設に反対する運動、多様性を包摂する人権確立に向けた運動などを展開していくことを盛り込んだ2024年活動方針を確認しあいました。
引き続き、事務局長を務めます。
冒頭、昨年2月18日に逝去された県護憲連合の代表委員で信州安保法制違憲訴訟の会の弁護団長を務めてきた佐藤芳嗣弁護士（上田市在住）に黙とうをささげ、遺志を引き継いでいくことを誓いました。
今年の総会は、元日の能登半島地震により災害復旧、被災者支援が喫緊の課題となる一方、自民党派閥の裏金作りが露呈し、またもや政治とカネの問題が政権を直撃する局面での開催となりました。「裏金」に関わった議員はその使途も含め、まずは真相を明らかにし、責任を明確にすべきです。同時に、地に堕ちた政治への信頼を回復し、「金権腐敗」を根絶するために企業・団体献金の全面禁止、連座制の導入など政治資金規正法の抜本的な強化が求められるところです。
さらに問題は、国内政治にとどまらず、世界情勢もウクライナ、パレスチナ、ミャンマーなどで戦禍がやまず混迷を深めていることです。即時停戦、人道支援の徹底とともに、占領統治による対立と分断から共存、多元的価値と文化の共生に転換すべきことが問われています。
「憲法改正条文案の具体化を進め、総裁任期中の憲法改正を実現する」と年頭記者会見で強調した岸田首相の下で、敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有し、5年間で43兆円の防衛費増強、沖縄辺野古基地の民意を無視した国代執行による建設強行、九州・南西諸島の軍事強化、殺傷兵器を輸出する「防衛装備移転3原則」の改定など、戦争する国づくり、死の商人となる国づくりが推し進められています。
日本国憲法は、大きな犠牲を払った悲惨な戦争の反省から、人々の平和と民主主義の願いの下に生み出されました。どんな理由があろうとも二度と戦争はしないと誓った憲法第9条は、戦後の混乱と絶望の時代から今日まで、人々に大きな希望と生きる勇気・平和の大切さを与え続けました。憲法第9条は、世界の平和を求める人々の希望です。子どもたちの未来と世界の平和、地球環境と人権を守るため、日本国憲法の平和原則を日本と世界のためにいかしていきたいと願います。
記念講演では、イスラエルのパレスチナ・ガザ侵攻に焦点をあて、東京経済大学の早尾貴紀教授を招き、「ガザ攻撃から見るパレスチナ／イスラエル問題の現在～オスロ和平体制の欺瞞と破綻」を演題に問題提起をいただきました。
早尾教授は、社会思想史、パレスチナ・イスラエル研究が専門で、2002～2004年、ヘブライ大学客員研究員として東エルサレムに在住。その簡易西岸地区やガザ地区などでのフィールドワークを重ねた行動する研究者の一人です。
連日、イスラエルによる空爆と破壊、殺りくが続くパレスチナ・ガザ地区は、面積365㎢に220万人が閉じ込められています。長野県内で考えると安曇野市（332㎢）に県人口の220万人が住むイメージだそうです。。パレスチナ自治区というとヨルダン川西岸地区が中心にみられ、ガザ地区は「取るに足らない」扱いを受けることが多いとのこと。ガザ地区は生産と物流が阻害され経済が成長不可能であり、医療や衛星や教育も破壊され人間としての生存も危機に瀕しており、もはや存続不可能。イスラエルが建設したフェンスで封鎖され、巨大監獄と化しています。
早尾教授は、今日のパレスチナ問題は、
❶かつてのオスマン帝国崩壊からイギリスやフランスの占領統治となり、ユダヤ人国家を目指すイスラエルと、アラブであるパレスチナの独立をめぐる歴史的な対立が背景にあること。
❷戦後1947年の国連によるパレスチナにアラブとユダヤの二つの国家を作るという「パレスチナ分割決議」の採択からイスラエルが建国されると同時に、イスラエルは軍事力でパレスチナ人の土地を収奪、パレスチナ人を虐殺、追放して以来、パレスチナがイスラエルの占領下におかれていること。
❸イスラエル建国に伴い狭隘なガザ地区に故郷を追われたパレスチナ人が難民として閉じ込められ、仕事もなく劣悪な生活環境の下での難民キャンプ生活を強いられてきたこと。
❹イスラエルによるユダヤ人の入植が強権的にすすめられる中、1987年、差別と屈辱から起きインティファーダ（蜂起）と呼ばれる反占領抵抗運動が広がり、この事態に対し欧米列強国が1993年、PLO（パレスチナ解放機構）との間で、パレスチナ国家独立による２国家共存を建前として「西岸及びガザでパレスチナ暫定自治を開始する」といったオスロ和平合意が成立するが、難民の根本的な問題解決や国境の画定などは行われず、「自治政府」はイスラエルの占領政策の下請け状態となり、「自治」の名のもとに依然としてイスラエルの軍事占領が続いてきたこと。
❺オスロ和平合意が事実上破綻していることに対し2000年代に入って第二次インティファーダが組織され、オスロ和平体制を批判するハマスが2006年のパレスチナ議会選挙で勝利し今日に至っていること、これに対しイスラエルはガザに隔離壁をつくるとともに西岸地区でも殺害・収奪を激化させ西岸地区のガザ化を狙っていること。
❻欧米や日本はハマスをオスロ和平体制の敵として「テロ組織」というレッテルを張るが、ハマスは原理主義とかイスラエルの抹消を狙う政治組織ではなく、ユダヤ人による入植地の撤去、東エルサレムの返還、国境管理権・水利権の確保、難民帰還権の承認を要求していることに着目することが大切。
中東におけるパレスチナ問題、対立の歴史をわかりやすく解明いただきました。
そのうえで、『今日、昨年10月8日のハマスの「蜂起」に対し、イスラエルが国際法・条約に違反する「ジェノサイド」というべき武力による集団殺戮・破壊をつづけ、ガザ地区そのものを消滅させる＝パレスチナが地図上に存在しない暴挙は断じて許されない。イスラエルを支援する日本政府も加害者であることを追及しなければならない。即時停戦、人道支援を求めるとともにイスラエルのパレスチナ占領をやめさせる訴えが重要』だと指摘、強調しました。
今日のパレスチナにおけるハマスの軍事的な抵抗、これに対するイスラエルのガザ侵攻、ジェノサイドの根幹にイスラエルのパレスチナ占領問題があることを学ぶ有意義な講演となりました。
「インティファーダ」…イスラエル建国で追放されたパレスチナ人の対イスラエル抵抗運動を指す言葉ですが、「蜂起」を意味する言葉に心が動きます。
ナチスによるユダヤ人排斥、ホロコーストを経験しているユダヤが、民族浄化となる愚かで許されざる行為になぜ自ら突き進むのか…この歴史的悲劇を一刻も早く終わらせなければなりません。
JR長野駅前でのスタンディング行動には早尾教授にも参加いただき、ともに、戦争反対、パレスチナに平和をアピールしました。
右翼団体による街宣活動と重なり、物々しい長野駅前でした…。
最後に信濃毎日新聞の報道記事より。
