6月定例会…市長の議案説明より【備忘録】

6月10日から始まった6月定例会。初日のポイントは10日付のブログに記しましたが、初日の市長の議案説明からポイントを紹介。政治家は言葉が命、私とっての備忘録です。所感は改めて。

6月10日、市議会6月定例会が始まりました。25日までの会期です。 引退表明をスルーした初日…見識問われませんか?! 新聞報道等により引...

コロナ対策・ワクチン接種

長野県の定める感染警戒レベルも全県で「レベル3」に引き下げられ、医療警報も解除されたが、引き続き、気を緩めることなく、感染症対策を進めていく。

ワクチン接種を迅速に進めることは、感染症により重大な影響を受けている市民生活を1日も早く平常に戻し、地域経済を回復させるための大きな鍵。人的・物的資源をできる限り投入して、7月末までに65歳以上の市民の接種を終えられるよう取り組んでいるところ。

6/6現在、接種率34%。64歳以下の接種計画は整理中

市内168の医療機関における個別接種と合わせ、集団接種につきましても、ビッグハットやエムウェーブなど大型の集団接種会場を増やし、接種体制を強化。

今月6日までに、市内の高齢者約11万人のうち、約3万9,000人が1回以上の接種が済んでおり、接種率は約34%。ワクチンはこれまで予定どおり供給されており、各医療機関、集団接種会場とも、順調に接種が進んでいる。

64歳以下の市民の接種の開始時期等のお知らせは今しばらくお待ちを。

R2年度決算…実質収支48億、財政調整基金の取り崩しゼロに

令和2年度の実質収支は、例年の2倍程度の43億円程度を見込む。これは、前年度に歳入とならなかった農業施設災害復旧に係る国庫支出金51億円が令和2年度に過年度分として歳入されたことが主な要因。このような状況から、令和2年度は、10年ぶりに財政調整基金の取崩しは行わない見込み。

災害仮設住宅…最大1年延長に

建設型及び賃貸型の仮設住宅の入居者は、ほとんどの世帯が本年11月までに入居期限を迎えるが、住宅の再建方法は決まっているものの、相当の理由により仮設住宅の供与期間内に引越しできない世帯もあることから、国と供与期間の延長協議を行い、対象要件に該当する場合は、最大で1年延長できることに。現在、入居者の住宅再建の状況を再確認した上で、延長可否の精査を行っている。

災害公営住宅美濃和田団地の仮申込者については、今月下旬頃から本申込みの御案内をし、入居者を決定していく。

長沼河川防災ステーション、用地測量、用地買収へ

長沼地区の河川防災ステーションの整備については、本年3月に整備計画が承認され、4月16日に国土交通省水管理・国土保全局長から登録証が交付。河川防災ステーションの整備に向け、本年度は、埋蔵文化財調査と並行し、国と連携して用地測量、用地買収を進めるとともに、河川防災ステーション上に整備する長沼支所・交流センターについても、地元と共に具体的な検討を進めていく。

また、豊野地区の(仮称)豊野防災交流センターは、公民館、防災広場等の設計に向けプロポーザルを実施し、設計業者の選定を進めていく。

避難所…コロナ濃厚接触者に専用避難所

避難所を開設する際には感染防止対策を徹底するほか、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者等のために専用の避難所を別に確保するなどの体制整備を図る。

また、災害対策基本法の改正により、避難勧告が廃止となり避難指示に一本化されたことなど避難情報の変更について周知を図るとともに、マイタイムラインの作成についても周知徹底。

準用河川・普通河川の計19河川で緊急浚渫へ

新規事業である「緊急浚渫推進事業」を活用し、本年度は、準用河川及び普通河川の計19河川において通水断面を確保することにより、浸水被害の軽減を図っていく。

公契約条例施行に…10月の全面施行にむけ実効性高める

公契約等基本条例が本年4月1日に施行に。本条例が適切に運用されることにより、労働環境の向上や働き方改革の推進などに効果を発揮するものと考えている。今後は、本年10月からの全面適用に向け、引き続き事業者の理解と協力をお願いするとともに、業界団体からの要望などを踏まえつつ、本条例の実効性が一層高まるよう取り組んでいく。

過疎卒業団体に、過疎地域持続的発展計画の策定へ

R3年3月に成立した新過疎法では、本市は財政力指数が全国の市平均を上回るため、過疎地域の指定から外れ、いわゆる卒業団体となった。卒業団体については、国の激変緩和のための支援措置が実施されるため、6年間は過疎対策事業債の活用が可能に。本年度中にR3年度から 8年度までの長野市過疎地域持続的発展計画を策定し、過疎地域への計画的で持続的な支援を推進する。

また、中山間地域の特性を活かしながら、持続可能な地域づくりに取組むため、現在推進している「第二次長野市やまざと振興計画」の後継計画として、R4年度を初年度とする次期計画を本年度中に策定。

住自協と次期地域福祉計画策定の作業部会

次期地域福祉計画の策定のため、5月に各地区住民自治協議会の役員と福祉関係者で構成する計画策定市民企画作業部会を設置し、担い手不足などの課題を踏まえながら、地域共生社会の実現を目指した議論を進めているところ。

長野中央西地区市街地総合再生基本計画の策定に

中心市街地の整備は、新田町交差点から長野駅までの中央通りを軸としたエリアでは、もんぜんぷら座をはじめとする施設の老朽化と低未利用地の増加が顕著であり、都市の再生が求められていることから、このエリアのまちづくりの基本構想となる「長野中央西地区市街地総合再生基本計画」を本年度策定へ。

農福連携

農福連携につきましては、本年4月から市農業公社に、農業者と障害者就労事業所とをつなぐ「農福連携コーディネーター」を配置し、農業分野の労働力不足と福祉分野の新たな就労機会の確保という双方の課題解決に向けた取組を推進。

サテライトオフィス…3カ所開設見込

スクートアップ成長支援関連では、国の交付金を活用し、民間のサテライトオフィス整備を支援。本年度中に3ヵ所の施設が開設される見込みであり、並行して県外企業の入居を促進していく。

コロナ・フレイルで既存事業見直しへ

 フレイル予防については、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、高齢者の外出控えも長期にわたっており、いわゆる「コロナ・フレイル」が問題に。高齢者の生活実態及びワクチン接種後の外出意向等に関するアンケート調査を実施し、フレイル予防に関する既存事業の見直しと新規事業の立案に繋げていく。

「子どもの貧困対策計画」策定を諮問

子どもの貧困対策は4月21日に開催された長野市社会福祉審議会に「子どもの貧困対策計画」の策定について諮問。今後、市内の実態を把握するため市民を対象としたアンケートや支援団体へのヒアリング調査を実施し、その結果に基づいて計画策定を進める。来月開催する総合教育会議においても、この計画の策定に伴う貧困に係る課題等について教育委員と意見交換をする予定。

小中のタブレット、8月までに整備完了

学校の「ネットワーク環境」の整備は昨年度完了。GIGAスクール構想による児童生徒1人1台の端末整備は本年8月までに完了する見込み。児童生徒が将来的に放課後や休日にタブレット端末を使って学習できるよう、放課後子ども総合プラン施設においてWi-Fi環境の整備を行うほか、市立公民館などの公共施設では課外における学習の場の確保も進めていく。

厚労省による上田・長野間の水道施設最適配置計画の検討踏まえ、広域化を更に検討

5月開催された「長野県水道事業広域連携推進協議会」において、関係市町村と県企業局による広域化、広域連携の検討の一環として、厚生労働省による上田・長野間の水道施設の最適配置計画を検討した調査結果が報告された。調査結果では、施設の効率的運用や経営面でのスケールメリットの創出などの効果を試算した結果、課題はあるものの、広域化の可能性については一定の評価が得られた。本市としても、水道事業の広域化、広域連携は、スケールメリットを活かした水道施設の基盤強化や経営コストの削減など、幅広い効果が期待できるものと考えており、引き続き、県や関係市町村と連携し、地域にふさわしい水道事業のおり方について、更に検討を進めていく。

「東京五輪の大成功を願う」

五輪開催は日本人の大きな自信となり、日本の文化・スポーツをはじめ、あらゆる分野の成長を支える大きな原動力となってきた。7月23日から始まる東京2020大会も、国民、選手、関係者が感染症対策をしっかり行うことにより現在の課題を乗り越え、大会をやり遂げることが、コロナ後の新たな時代を進むための、未来の大きな力になるものと信じている。

感染症対策を徹底しながら、コミユニティライブサイトなどの東京オリンピック・パラリンピック関連事業の準備を進めている。長野オリンピック・パラリンピックの開催都市として、東京2020大会の開催に向けて努力されている皆様を応援するとともに、大会が大成功を収めることを願っている。

スマートシティNAGANOへ

デジタル技術等の先端技術を最大限活用して持続可能なまちづくりを目指す「スマートシティNAGANO」につきましては、本年度、企画課内にスマートシティ担当を置くなど、庁内体制を整えてまいりました。 今後、市民や企業の皆様の御意見をお聞きしながら、行政課題の解決だけでなく、企業のビジネス展開も見据えた取組や、スクートアップ成長支援事業とも連携した実施主体の育成支援などに取り組み、人々企業が集まる魅力的な都市を目指す。

国の「SDGs未来都市」に選定、さらに「バイオマス産業都市」の認定めざす

先月21日に、内閣府からR3年度のSDGS未来都市に選定されたことを受けて、現在、本市の特性を生かした循環型社会の実現など、持続可能な社会を築くための取組について計画の策定を進めているところ。またバイオマスの活用に関しは、バイオマス産業都市の認定に向けて、関係事業者と協力して準備を進めている。

戦略マネージャーとともに取り組む「長期戦略2040」を含め、これらの取組はいずれも将来にわたって長野市が発展し、市民が幸せに暮らしていけるために、今やらなければならないこと。