「県民投票の結果を尊重し、沖縄・辺野古の工事中止を求める請願」…継続審査に反対討論

「3月議会を振りかえって」にも掲載しましたが、独立で再掲します。

「花冷え」というには、雪が舞い散り、身体に応える寒の戻りです。ご自愛ください。 県議選が始まったことで、新年度になってからの3月市議会定例...

長野地区憲法擁護連合から提出され、総務委員会に付託・審査された「沖縄県民の民意を尊重し、名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める請願」は、道理の無い理由で、賛成21人(新友会・公明)、反対13人(改革ネット・共産・無所属)で「継続審査」となってしまいました。

紹介議員となって、採択されるよう力を尽くしましたが、継続審査で先送りされる格好となってしまいました。

国に対し、沖縄県民投票の結果を尊重し、直ちに工事を中止し、沖縄県との真摯な話し合いを求めるよう、今のタイミングで意見書を提出すべきとの立場から、「継続審査」でぶら下げたままにすることに反対討論を行いました。

【反対討論の内容は次の通り】

31番、改革ネットの布目裕喜雄です。

請願第1号「沖縄県民の民意を尊重し名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める請願」を継続審査した総務委員会委員長報告に反対の立場、すなわち継続でなく、即刻、請願を採択し、長野市議会としての意思を国に対し、また市民に対し明確に示すべきであるとの立場で討論します。

2月24日に実施された名護市辺野古の新基地建設に伴う埋立の賛否を問う県民投票は、選択肢を三択とすることで全市町村で実施されました。

法的拘束力がないにもかかわらず、有権者の過半数が投票し、投票者の7割、43万人を超える県民が新基地建設にノーを突き付けました。この事実を政府が無視することは断じて許されません。

3月9日、10日に実施された共同通信の世論調査では、7割を超える反対が明らかとなった県民投票の結果を「政府は尊重すべき」が68.7%に上り、「尊重する必要はない」が19.4%にとどりました。自民党支持層でも、「尊重すべき」が58.5%に対し、「尊重する必要はない」が27.9%と伝えられています。

3月1日、玉城デニー知事は、安倍晋三首相と会談し、辺野古新基地建設に伴う埋め立てに7割超が「反対」した県民投票の結果を伝えましたが、これに対し、安倍首相は「(米軍普天間飛行場の)危険な状況を置き去りにするわけにはいかない」「辺野古が唯一の解決先」と述べ、沖縄の民意を拒絶する頑なな姿勢を表明しました。

安倍首相との面談で玉城知事は2点を求めました。反対が7割超となった県民投票の民意を尊重し、埋め立て工事を中止すること、沖縄の負担軽減を決めた日米によるSACOに沖縄を加えた新しい三者協議の場をつくることです。

この沖縄県知事の提案を真摯に受け止め真剣に検討された形跡は全くありません。

にもかかわらず、総務委員会では「投票からまだ2週間程度であり、国の動向をみる必要がある」として継続審査が主張されました。

国の動向は明らかでしょう。

また、継続の理由に「県議会では採択されていない。長野市民の意見を聞く必要がある」との主張もありました。これは、まさに「ためにする議論」です。

「沖縄県民の意思を大切にしたい」と主張しながら「継続審査」としてしまう理由は全くありません。

長野市議会がそんな理不尽な理由で、請願採択を見送ってしまうことは、沖縄県民の民意に背を向け、事実上、安倍首相と同様に「辺野古が唯一の解決策」とする姿勢を容認することにつながるのではありませんか。

国の姿勢が全く変わらないことが明々白々だからこそ、県民投票の結果を尊重し、一旦は工事を中止し、沖縄県知事と真摯に向き合い話し合いを行うべきであるとする意見書を国に示すことは、今のタイミングであると強調するものです。

そもそも、普天間基地の返還で、当初示された条件は、普天間のヘリコプター部隊を、嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設し移転することでした。それが曲折を経て大規模な基地建設へと変容してきているのです。

新基地を建設したとしても普天間が返還される確証はありません。「普天間飛行場の5年以内の運用停止」の約束を反故にしたように、さまざまな理由を付けて返還が先送りされる可能性が大きいからです。

さらに、建設工事の実現性も大きく揺らいでいます。予定地の軟弱地盤に対応し7万7千本のくいを打つ必要がありますが、水深90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界的にも例がなく、建設費は県が試算した2兆5500億円よりも、さらに膨らむことが明らかになりつつあります。

さらに、問題発言が続きました。「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」とした岩屋防衛大臣の発言です。沖縄の民主主義は国の民主主義によって押しつぶしても構わないと考えていらっしゃるようです。地方自治の根幹の否定です。これでは民主主義の仮面をかぶった強権国家でしょう。

こんな国の強硬な姿勢を変えさせるためにも、今のタイミングで国に物申すことが必須であることを申し上げて、反対討論とします。

今請願について、総務委員会では、閉会中審査を行うことになりました。速やかな委員会審査を求め、市民の意見を受け止め、市議会としての意思を早期に国に示すことができるよう取り組みたいと思います。

でも、政府与党系の新友会や公明の皆さんは、一応、「継続審査」にしといて「不採択」の頃合いを見定めようと考えているのではないでしょうか? 

そうならないことを願います。