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消防団支援法…求められる団員の処遇改善

公開日: 長野市政/市議会

 3月市議会の焦点の一つが、消防団支援法の制定・施行に基づく、消防団員の処遇改善です。所属の総務委員会でも議論となりました。

★消防団支援法…地域防災力の中核を応援
 昨年12月に消防団を支援する「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」(消防団支援法)が議員立法で制定、施行されました。
 同法は、消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と定義し、団員の処遇改善や、装備品、訓練の充実など、消防団の強化を国や自治体に求めるものです。
 【参考】「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」について…総務省消防庁のページより
 【参考】「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の概要…全国市議会議長会のページより
 消防団支援法概要251213gaiyo

 具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金は、全階級で一律に5万円を上乗せするほか、報酬・出勤手当の引き上げについて各自治体に条例改正を求めています。さらに、自治体職員の入団は、これまで自治体の裁量に委ねられてきていますが、職務に支障がない限り認めるよう義務づけました。

 消防団員の高齢化と減少が全国的な問題となっている中、東日本大震災での災害対応をはじめ、地域防災力の要として、消防団の役割と重要性が改めて注目されています。
 消防団は、消防署と共に火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織です。全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されています。

★求められる処遇改善
 議論となったのは消防団員の処遇改善です。
 消防団支援法により、国は、団員への報酬や出動手当について、地方交付税の措置対象として算定基準を示しました。
 しかし、長野市の条例による報酬・手当と大きなかい離があることが判明しました。
 長野市は、「長野市消防団員の定員及び任用等に関する条例」の第15条で、「団員の報酬及び費用弁償は、予算の範囲内でこれを支給する」と規定されています。「予算の範囲内」というところが問題です。
 年報酬について、《国の基準と長野市の比較表》です。
   区分      国基準      長野市
   団長     年額82,500円  年額73,000円
   副団長    年額69,000円  年額56,000円
   分団長    年額50,500円  年額34,000円
   副分団長   年額45,500円  年額27,000円
   部長     年額37,000円  年額21,500円
   班長     年額37,000円  年額20,000円
   団員     年額36,500円  年額16,000円

★消防局長…「団交付金など長野市独自に支援、理解を」
 一般団員でのかい離が際立ちます。因みに、年報酬の全国平均は25,064円、出動手当の平均は2,562円です。
 市消防局では、H25年度で年報酬は上記の金額で3,430人の消防団員に対し6,053万円を見込み、また、出動手当は1回につき1,600円、4時間を超える災害出動の際には820円を加算して支給していると説明。
 さらに、長野市独自に消防団の運営を補助するため、一律131,180円に実人員×490円分を加算して補助金として交付、消防局主催の訓練や出初式には一律2,000円を支給していると説明し、「長野市としてはきめ細かな対応をしている。年報酬については理解をお願いしたい。他市の状況等を調査し、今後研究したい」と述べるにとどまりました。

★やりがい、張り合いに応えたい!
 「長野市独自の長年にわたる歴史を踏まえたもの」とされましたが、団員の皆さんのやりがい、張り合いを応援していく意味で、具体的な処遇改善が求められるところです。
 また、「予算の範囲内」という裁量的な規定ではなく、年報酬額及び出動手当等について金額を条例に明記すべきでしょう。
 この点は、総務委員会でも具体的に提起できませんでした。これからの課題にしたいと思います。

★退職報奨金は一律50,000円引き上げの条例改正
 消防団支援法に基づき、退職報奨金は階級にこだわらず一律50,000円を引き上げる条例改正を可決しました。しかし、施行日は4月1日のため、H26年度以降の退職団員が対象となります。経過措置として一定の遡及を求めたいところですが、残念ながら叶いません。

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