老朽化し危険な空き家の解体…補助スタート

地域で深刻化する空き家対策…長野市では「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、市内の空き家等の実態調査を踏まえた「長野市空家等対策計画」をH30年1月に策定し、新年度から「老朽危険空き家の解体費補助金」などの新たな施策をスタートさせました。

長野市空家等対策計画

『広報ながの』4月号で特集が組まれています。
市の空き家対策の概要を整理するとともに、改めて空き家解体補助金等を紹介します。活用したい制度です。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、急がれる特定空家対策

H27年2月に施行された「空家等対策の推進に関する特措法」では、倒壊や景観悪化などの恐れがある「特定空き家」を定義づけし、特定空家と判断された場合は所有者への指導や行政代執行による撤去を進めることができます。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」【概要】(国交省HP)
「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)【概要】

H28年度まちづくりアンケートで「空き家対策」をテーマに

市民から無作為抽出したもので、空き家の所有者でない者からの回答が95%を占めています。

空き家の増加による懸念は、生活環境・防火防犯上の懸念が6割と高く、屋根材の飛散や建物等の倒壊を上回る結果に。また、空き家の発生要因として指摘されている相続に関しては、家族での話合いがあるといった回答は少なく、将来について考える場面が少ないと思われるとします。

空き家に対する支援策では、相談に関する支援が最も多く(約4分の1)、次いで流通に関すること、管理に関することと続き、危険な空き家の除却費用については、行政で補助することに前向きな傾向(約4割)がみられたとしました。

空家8,063棟、倒壊の可能性ありが279棟

市では市内全域の空き家の実態調査から、空き家(一部別荘なども含む)は8,063棟で、4段階に分けた劣化度調査では、内279棟が「倒壊の可能性がある」Dランクが279棟、「倒壊の可能性は低いが現況のままの利用は困難」なCランクは640棟と判定しました。


空き家の解体と利活用…2つの補助金

新しくスタートする補助金は2種類あります。
しかし、いずれも、補助対象空き家として判定通知を受ける必要があり、事前に「老朽危険空き家事前調査申請」による申請が必要となります。

一つは、老朽危険空き家解体事業補助金です。

🔵対象となる空き家は、「特定空家等」で事前に市が認めたものになります。
※補助対象空き家として判定通知を受ける必要があり、事前に「老朽危険空き家事前調査申請」による申請が必要となります。
🔵対象経費は、解体工事に関する経費で家財の処分費などは含みません。
🔵補助金額は、対象経費の2分の1で、上限は50万円です。

所得が1,200万円を超える場合は対象外となります。
低所得者対策として、申請日の前年(1月1日から5月31日までの間にあっては、前々年)の所得金額が200万円以下の方は、解体工事費に直接かかる費用の10分の1の額、かつ限度額20万円が上乗せされます。

受付期間は、平成30年12月28日(金)までになります。

二つは、空き家解体跡地利活用事業補助金です。

空き家の解体跡地を利活用する場合の建設工事費の一部を補助し、空き家の解消を図ります。

🔵対象空き家は、4月1日に1年以上空き家になっているものです。
🔵対象経費は、住宅・店舗を建設する工事費です。
🔵補助金額は、対象経費の10分の2以内で上限は100万円です。

※空き家の解体後、1年以内に建設工事に着手することが条件です。

受付期間は、H30年4月27日(金)までです。締め切り間近ですからご注意を!

新年度予算額は580万円

新規事業の予算額は580万円です。
利活用補助金は若干数としていますから見込みは数件なのでしょう。でも解体補助金は10件分に満たない予定です。

今年度の予定件数に達した場合は受付を閉め切るとされていますが、申請状況に応じ、補正予算対応を図ることも必要となります。

空き家管理事業者登録・紹介制度も

空き家の所有者の年齢や体力的な問題、遠隔地に住んでいるなどの理由で、建物を十分に管理できないといった課題を解決するために、新たに「長野市空き家管理事業者登録・紹介制度」も創設されました。

長野市空き家管理事業者登録・紹介制度

市では、この制度により、市が建物の管理を希望する所有者に、空き家の管理業務を受けることができる事業者を紹介し、空き家などの適正な維持管理を促進していきたいとします。
また、所有者同意の下、空き家管理情報を、市と地元自治会で共有することで、緊急時の連絡体制を確保することも目的としています。

市に登録した事業者を紹介するものですが、消費者契約法の観点から、悪質な事業者の参入を阻み、空き家の管理契約が適正・公正に結ばれるようチェックすることも重要となっています。


また、空き家対策の取り組みとして、空き家バンクをはじめ、中山間地域の空き家バンク登録物件の改修費・家財道具等の処分費の補助制度、中心市街地の空き店舗、空き家、空き倉庫等を賃貸して行う事業の改修費等への補助制度などなどのメニューもあります。詳しくは下記のリンクへ。

長野市の空き家に係る支援策一覧