広域連合議会…ごみ焼却施設405トン、1割規模縮小へ

 19日午後、長野広域連合議会定例会が開かれ、7億1,600万円余の新年度予算案などを可決しました。

 広域連合の予算・仕事は、松寿荘や須坂荘などの高齢者福祉施設(特別養護老人ホーム及び養護老人ホームなど)の管理運営事業、老人ホームの入所判定、介護認定審査、障害支援区分認定審査、そして広域ごみ処理焼却施設の建設、広域の観光振興を図る長野地域ふるさと事業が主なものとなります。

 予算案については、福祉環境委員会の中で、老朽化する老人ホームの施設整備計画が「概ね進捗している」との答弁を受けて、個室化対応などさらに新たな計画を策定し施設整備を促進するとともに、介護用リフトなどの設備更新に十分に対応していくことを強く求め、原案に賛成しました。

 広域連合にとって最重要課題となっているごみ処理施設の整備について、➊長野市大豆島に計画するA焼却施設の施設規模を1日当たり処理量450トンから405トンと1割縮小すること、➋千曲市に計画するB焼却施設は公害防止基準・発電効率・ごみ量予測を考慮し、従来の100トンとすること、➌須坂市に計画する最終処分場は、地元要望を踏まえ灰溶融炉から発生する熔融飛灰は埋め立てず資源化することとし規模を縮小すること、などの新たな方針が示されました。

 最新の各市町村のごみ量予測に基づく新たな対応となるものです。予測結果では、ごみ量原単位はほとんど変わらないものの、現在の539,114人の人口が20年後のH45年度では458,000人、率にして15%減少することが予測されることから、ごみ減量施策の展開と相まってごみは減少傾向をたどるとされています。
 こうしたことから、A焼却施設の規模は、通常の処理に必要な施設規模=386トンに災害ゴミ処理量18トンを加えた405トンとされたものです。

 焼却施設の規模が縮小されることは、周辺環境を考えると歓迎されるものです。灰溶融炉の建設方針は変わってはいないところが問題として残ってはいますが…。

 今後の課題については、「精査中」との答弁で明らかになっていません。
 例えば、次のような事項について詰めていく必要があります。

➊焼却施設規模の1割スケールダウンにより、焼却飛灰及び熔融飛灰はどれだけ縮小するのか。
➋熔融飛灰の資源化は、受け入れ可能業者が福岡市にある民間事業社1社に限定されることから、民間処分場での埋め立てとの組み合わせで可能とされるが、資源化及び民間での埋め立てにどれだけの確実性があるのか。
➌灰溶融炉を設置しないことを想定した場合に、焼却飛灰の埋め立てにどれだけの影響があるのか。
➍熔融により濃縮されるセシウムをどのように危機管理するのか。果たして資源化は現実的なのか。
➎灰溶融炉の規模は縮小されるのか。熔融飛灰の資源化で増加するコストはどれだけなのか。(現段階では2000~4000万円のコスト増とされる)
➏15年間を目途に使用する最終処分場は、どれだけ規模が縮小できるのか。コストとのバランスはどうなのか。
➐規模縮小による建設費の減はどれだけ見込めるのか。
➑人口減少を要因とするごみ減量の見込みについて、家庭系・事業系の排出ゴミ縮減のさらなる取り組みは、どのように試算されているのか。

 等々です。

 今後の広域連合議会・福祉環境委員会の中でしっかりと確認し(構成市である長野市議会も含めて)、安全で安心なごみ処理施設の整備に臨んでいきたいと思います。