日米共同訓練反対集会

 22日、日米共同訓練反対!北信越集会に長野県護憲連合から76名の代表が参加し、戦時訓練反対、オスプレイ訓練反対、集団的自衛権の行使容認反対をアピールしました。
 陸上自衛隊高田駐屯地に隣接する高田スポーツセンター駐車場を会場とした集会には、地元・新潟県をはじめ北信越ブロックから約400名の仲間が結集、集会後、高田駐屯地ゲート前を回りながら高田駅前までデモ行進しました。

集会でアピールする長野県護憲連合代表委員の村山智彦さん。

集会でアピールする長野県護憲連合代表委員の村山智彦さん。


 在沖米軍海兵隊170名と陸上自衛隊第12旅団高田駐陳地部隊200名による日米共同訓練は、25日から3月8日にかけて、新潟県・関山演習場と群馬県・相馬ヶ原演習場で行われるもので、当初、超欠陥機であるオスプレイを導入する訓練が検討されていました。
 しかし、米軍側の事情でオスプレイの使用は見送られたものの、戦闘輸送ヘリを用いて戦闘地域などへ部隊を派兵する訓練であるヘリボーン訓練をはじめ、積雪地機動訓練、狙撃訓練などの実戦訓練が計画されているものです。
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 この訓練に先立って、県内では佐久市などで11日から13日の夜間に戦闘機によると思われる轟音への苦情や問い合わせが相次ぎました。
 信濃毎日新聞によれば、陸上自衛隊東部方面総監部が大型輸送ヘリ「CH47」1機が佐久市付近を飛行した事実を認めた一方、在日米軍司令部は米軍機の飛行について一切明らかにしていません。県の発表では「防衛省は自衛隊機であることを否定」するなど、情報が錯綜し、防衛省と米軍に振り回される状況が続きました。

 事実確認すらできない状況になっているのですが、この事態は「軍事訓練に関する情報は国民に開示されない」という特定秘密保護法を先取りする動きと言わなければなりません。

 米軍機の国内飛行訓練ルートである「ブルールート」を使ったオスプレイ飛行訓練が現実のものとなった時に、防衛省や米軍側がどんな対応をするのかが見えてきます。

 国民に秘密裏に、実戦的軍事訓練が重ねられ、日米一体となった軍事大国化が既成事実化されていく…、そして、集団的自衛権の行使を閣議決定で容認してしまおうという、立憲主義を理解できない政治家の暴走により、「戦争できる国」「戦争する国」に大転換させていく…。
 安倍首相の「積極的平和主義」とは、語感とは裏腹に、「武力による秩序維持、制圧と支配の論理」であり、共生による平和の創造とは全く相いれない傲慢な考えです。

 許してはなりません!!

 25日からの訓練で、米軍機や自衛隊機の県内上空飛行訓練をしっかりと監視し、騒音被害や県民の安全確保に向け、取り組みを強めていきたいと思います。