オスプレイ配備中止を求める請願、県議会に

連合の重点政策を説明する経済政策局部長の岩井国博氏

 今日は、連合長野の地方議員懇談会で、連合が取り組む重点政策の勉強会。冒頭、中山千弘・連合会長が、社会保障と税の一体改革関連法案の民・自・公の修正合意や民主党分裂をめぐり「国民不在。社会保障の中身が棚上げのまま、増税が先行することに怒りすら感じる」「このままでは、民主党支持の組合員の間で反対票となる」と危機感を表明したことが印象的。そこまで言うのなら、「民主党支持の看板を降ろしたら」と言いたくなってしまいましたが…。
 連合本部から経済政策局部長や生活福祉局次長らを招き、エネルギー政策や社会保障政策、経済連携政策・TPPへの取り組みを中心とした内容。

 自治体議会の取り組みを考えると、重点政策全般では、参考となる政策課題が結構あるのですが、脱原発を目標に据えながらも原発再稼働を容認するエネルギー政策、グローバルな経済連携は不可欠とし事実上TPP参加を容認する方向性など、構成産別労組の組織内事情を反映した「中途半端さ」が課題でしょう。“悩ましさ”がわからないわけではありませんが、ナショナルセンターとしての国民的信頼を高めていく上では、深刻な問題といわなければなりません。
 次の会合があり、報告だけで質疑や意見交換を聴いていませんが、将来を見据えた活発な議論がされたであろうことを期待したいと思います。

 次の会合というのは、長野市再開発促進協議会の第27回総会で、市議会のまちづくり・公共交通対策特別委員会委員長として、議長や建設企業委員会委員長らと一緒に参加しました。長野駅前や北長野駅前の9地区の再開発事業(すべて完了)に関わる民間事業者や商店街振興組合など25団体を会員とする協議会の総会です。長野市も会員として参画。現在は権堂B-1地区再開発事業が懸案となっているものです。
 権堂B-1はホットな話題。まち活性化の拠点となるべき再開発事業その後の効果の検証をはじめ、再開発事業の課題を含めて、交流を深めさせてもらいました。

 さて、県護憲連合の取り組みとして、県議会に「オスプレイの在沖米軍普天間基地配備と長野県上空を含む国内低空飛行訓練の中止を求める請願」を提出しました。沖縄に配備される超欠陥機・オスプレイが長野県上空でも低空飛行訓練を行う計画が判明する中、県議会の真摯な議論と採択を求めたいと思います。
 以下、県議会に提出した請願より。

《オスプレイの在沖米軍普天間基地配備と長野県上空を含む国内低空飛行訓練の中止を求める請願》

[請願趣旨]
 アメリカ海兵隊は沖縄県宜野湾市の普天間基地に、新型航空機のMV-22オスプレイを配備しようとしています。旧型ヘリコプターCH-46の交代機で、7月には船舶で那覇軍港に搬入し、10月から普天間基地で運用を開始する計画となっています。
 オスプレイは、左右の翼の先に可動式間エンジンとプロペラを備え、離着陸時にはプロペラを上に、飛行時には前に向けることにより、ヘリコプターのように狭い場所で離着陸し、飛行機のような速度と航続距離があることから、戦時における高速・大量輸送機として開発されたものです。
 しかし、オスプレイは、試作段階から現在までに6回の墜落事故を起こし、36人の死者を出しています。さらに、この6月中旬には米国フロリダ州内で墜落事故を起こしたばかりです。米国の専門家は、エンジン停止などの緊急時に安全に着陸できる機能を持たないことを指摘しています。また、離着陸時の騒音や飛行時の低周波音は従来のヘリコプターよりも大きいことが明らかになっています。開発途上の超欠陥機なのです。
 こうしたオスプレイ配備に対し、普天間基地周辺の住民をはじめ、宜野湾市長や那覇市長も反対の声を上げ、沖縄県知事も配備中止を求めています。しかし、日本政府はこの間、米国の言うがままに「安全である」と繰り返し、6月の新たな墜落事故に関しても「米国事故調査委の調査結果を待って対応する」と述べ、国民の安全確保に踏み込もうとせず、結果、普天間基地へのオスプレイ配備を追認しようとしています。
 「世界で最も危険な基地」とされる普天間基地では、2004年8月に米海兵隊のヘリコプターが整備不良で沖縄国際大学に墜落炎上、周辺民家に部品を飛散させました。基地周辺の住民は、軍用機の騒音に悩まされ、墜落の危険性にさらされています。オスプレイ配備は沖縄県民の基地重圧を軽減するどころか、一層拍車をかけるものとなっています。
 しかも、今年4月に米海軍が作製した「MV-22航空機の海兵隊普天間基地への配備と日本での運用に関する環境報告書」では、従来のCH-46ヘリコプターの機種変更に止まらず、岩国基地(山口県)とキャンプ富士(静岡県)での定期的訓練、長野県上空を含む全国6ルートでの超低空飛行訓練を実施する計画であることが判明しました。
 訓練回数は年330回とされ、すべての航法ルートで平均21%の訓練増加となるもので、午後7時から翌午前7時までの夜間訓練が3割を超えるとされています。平均高度150メートルの超低空飛行訓練は、墜落の危険性と騒音被害を全国に拡散させるだけでなく、平穏な日常生活と経済活動を破壊するものと言わなければなりません。
 長野県内においても、1988年頃から米軍機の超低空飛行訓練が顕在化し、資材運搬用のヘリコプターとのニアミスをはじめ、牛の乳が出なくなる、鶏が卵を産まなくなるといった騒音被害が相次ぎました。
 沖縄の本土復帰40年となる今日、未だに米軍基地が集中し、基地負担の重圧と苦悩にある沖縄県民の「普天間基地の県外移設、基地のない島・沖縄」の切実な願いに応え、かつ、超欠陥軍用機による甚大な被害を国内に拡散させないため、オスプレイの在沖米軍普天間基地への配備及び長野県上空を含む国内低空飛行訓練を中止されるよう強く求めるものです。

[請願事項]
 県議会において、上記趣旨により、政府に対し、オスプレイの在沖米軍普天間基地配備と長野県上空を含む国内低空飛行訓練の中止を求める意見書を採択されること。