一般質問が終わって…6月議会の論点・争点(その1)

 地下鉄サリン事件の実行犯であるオウム真理教の高橋容疑者が逮捕されました。大きな節目です。オウム事件の全貌解明につながることを願うとともに、オウムを生んだ社会の在り様にもメスを入れたいものです。

 それにしても、防犯カメラの「力」には、今更ながら驚きを禁じ得ません。包囲網を狭めることに確実に有効に作用したのですが、裏腹にプライバシーが丸裸になってしまう危険性もある事に心を留めたいと思います。防犯カメラの運用の在り方をはじめ、監視・管理社会の”影”を考えたいものです。

 さて、13日から15日の3日間で6月市議会の一般個人質問が終わりました。質問・答弁からポイントを拾ってみました。部分的ですが…。

公共施設の見直し…今年度中に844施設の「施設白書」を作成し、「再配置計画」の策定へ。効率性だけで安易な施設の統廃合に向かわないよう要チェック。

住宅リフォーム補助事業…昨年度の8千万円に加え、今年度は1億円の新規補助、既に申し込みは完了。リフォーム補助により18億円の直接効果、34.8億円の経済波及効果との試算を明らかに。更なる継続を求める意見に対し「緊急経済対策の所期の目的は達成、今年度で終了が基本。しかし、公共投資は重要であり、市全体の事業の中で総合的に判断していきたい」と答弁。市民のニーズは継続してありますが、個人資産への補助となることから、所期の目的を重視すれば、そういうことだと思います。住宅エコポイントの拡充とか、違った角度からの取り組みが重要だと考えます。

太陽光発電システム設置補助…家庭への設置補助で18メガワット分に。県が富士見町に導入するメガソーラーの2カ所分に相当。「市の補助は他自治体に比べても充実しており、継続を図りたい」と答弁。

長野広域連合のごみ焼却施設の建設…大豆島を建設候補地とするごみ焼却施設について「H26年度稼働は極めて難しい」との認識を改めて表明。稼働予定年度については「建設地地元の住民合意を優先して取り組んでいる段階」とし、言及を避けましたが、この慎重さは必要です。

焼却灰の最終処分…天狗沢最終処分場はH24年度が期限。H25年度から1万3500トンの焼却灰全量を民間外部委託へ。年間3億5千万円の経費に。

次世代エネルギーパーク…3月議会で「期限にとらわれず検討」としたエムウェーブへの次世代エネルギーパークについて、「資源循環・エネルギー利用に優れ、環境教育の起点となる、新たなごみ焼却施設も候補地として可能性を検討する」と新たな考えを表明。ごみ焼却による発電・熱を利用する、サン・マリーンに代わる健康・レジャー施設も整備されることになることを踏まえての発想でしょう。私としては、エネルギーパークというよりも、生活に身近で分散型の環境教育の拠点づくり、省エネ・節電に税金を投入する方が有効だと思いますが…。

新第一庁舎・新市民会館…基本設計案の資料を全戸配布し(広報ながの7月1日号で)、7月に若里市民文化ホールと篠ノ井市民会館の2カ所で説明会。住自協による市民会議でも説明するとしますが、2カ所は少ないでしょう。6月12日のブログも参照を。

サッカースタジアム整備…南長野運動公園総合球技場の整備にあたり、J2基準ではなくJ1基準の1万5千人の観客席整備で検討。現在の観客数は約3千人…、将来を見通しての発想なのでしょうが、大丈夫なのでしょうか。要検証です。

通学路の安全点検…国の点検要領を受け、8月末までに危険個所を抽出、対策を11月までにまとめる方針。

収入確保へ命名権…南長野運動公園総合球技場などの市有施設に企業等が命名する「ネーミングライツ(命名権)」を導入する考えを表明。検討対象には道路や橋なども含める方針。

地域防災計画…見直しが進められていますが、今後、「自主防災改編」を作成し、地域住民の周知に取り組むとのこと。また、今年度末までに新たな防災マップを作成し全戸配布する計画を明らかに。

学校の天井などの安全…耐震化を進めている学校施設における非構造部材(天井や窓ガラス)の安全性を8月に調査、「早期に対策方針をまとめる」。

放射性物質の検査体制…消費者庁貸与のスペクトロメーターを活用したスクリーニング調査の検査計画を作成中。精密検査ができる「ゲルマニウム半導体検出器の導入は現在のところ、考えていない」と答弁。保育園や小中学校の給食食材の全量検査体制、市独自の精密検査体制の構築に向けてさらに取り組みを進めたいものです。

がん検診の受診率向上…大腸がん検診では、無料クーポンと検査器を送付し受診向上を目指しているが、検査機未提出の対象者に個別受診案内の送付による周知へ。医療機関へのポスター掲示が3月から始まっていますが、一歩前進。