コロナ禍で交通崩壊の危機が懸念される中、県内の鉄道やバス、公共交通の運行を担う労働者でつくる私鉄長野県連が、長野駅・松本駅前で、公共交通利用促進をアピールするキャンペーン活動を展開しました。
私鉄組織内議員として長野駅前の行動に参加しました。通勤・通学で鉄道・バスを利用している皆さんへのアピールとなり、利用促進というより、利用感謝キャンペーンといったところです。
1,200枚用意した「利用促進グッズ」の「除菌ウエットティッシュ」は30分ほどで配布完了に。
コロナの影響から、路線バスの利用者は約7割回復している一方、高速バスや貸切バスは2割ほどの回復にとどまり、高速・貸切の収益で路線の赤字を埋め、維持存続を図るという乗合路線バス事業を担うバス事業者の経営が破綻ギリギリの状況となっています。
また、私鉄交通労働者の平均賃金は1997年で27万円だったものが2021春闘時ではコロナの影響で21万円にダウン、年収で100万円以上のダウンとなり、子どもの養育費や教育費がかさむ中、生活が成り立たなくなっています。もともと私鉄交通労働者は公共性のある職種でありながら低賃金で、時間外勤務や休日勤務で、やっと生活のやりくりができるという状況が続いてきました。コロナ禍で時間外や休日勤務がなくなり、収入の激減が深刻となっているのです。
「公共交通は私たちの生活の犠牲の上に成り立っている」…私鉄交通労働者の悲鳴に、国・県・市は真剣に耳を傾けるべきです。
私は、路線バス事業の厳しさを訴えながら、休日等の公共交通利用や、カーボンゼロに向け、便利なマイカー利用を我慢でし合える仕組みづくりの必要性をアピールしました。
既に、市内バス事業者では、不採算路線の廃止や減便をせざるを得ない状況で、長野市は国の補助金で赤字代替バスの運行に切り替え、移動手段を確保する手立てを講じていますが、通勤・通学のみならず、通院・買い物など日常的な移動手段の確保は大きな課題に直面しています。
アルピコ交通、長野電鉄、千曲バスの皆さんと
キャンペーンに合わせ、長野県交通政策課、国土交通省長野運輸支局を訪問し、コロナ対策の支援拡充について意見交換し、コロナで経営危機にある公共交通事業者への継続的支援の拡充、バス車両の保険・車検等の固定経費への支援、エッセンシャルワーカーである運転手の定期的PCR検査の実施、ワクチンの優先接種などを求めました。
県も国も「危機感は共有する」としながら、具体策を示すには至っていません。まだまだこれからです。しかし、「これから…」で済む問題ではなくなっている現実があります。早急な手立てが必要です。