児童センター・こどもプラザ…時間延長や新法人設立の検討へ

市では、放課後の子どもたちの安全・安心な居場所づくりを目的とする児童センターやこどもプラザなど放課後子ども総合プラン事業について、開館時間の延長、延長料金の見直し、さらに新法人設立による新しい運営体制の検討に着手しました。

篠ノ井中央児童センター、昨年7月段階、「蜜」解消が求められます

1月12日の政策説明会で報告された案件です。19日付の信濃毎日新聞でも取り上げられました。でも信毎の報道は時間延長のみで新法人設立の検討は触れられていません。

1時間延長求める声強まる中で、利用料金の設定見直しへ

現状のプランでは、開館時間は通常18時までとされていますが、時間延長の要望に応え、施設ごとの対応のもと全90施設中77の施設(86%)では30分間延長し18時30分までとしています。【掲載資料は1月12日政策説明会でのこども未来部からの報告より】

夫婦とも働き家庭が増加する中、保育園の時間外保育や幼稚園の時間外預かりは夕方19時までが主流となっていることからプラン事業でも19時までとする要望が強まっています。

改革ネットとしても保護者の要望に応え時間延長を実現することを提案してきています。

また、延長利用料金は30分までか月350円、1時間までが月700円とされていますが、30分延長施設を1時間延長施設に変更した場合に、30分のみ利用したい希望者も一律に料金が引きあがり負担が増加する仕組みとなっていることから、利用料金の設定方法を再検討する考えを示しているところです。

市では、1時間延長する施設の拡大にあたり、①担い手の確保、②利用料金の設定方法、③運営コストの増加を課題として指摘し、時間延長の希望が多い市内2施設ほどで1時間延長を試行し、支援員の配置など課題解決に向けた検討を進めるとともに、延長利用料金の見直しについて長野市社会福祉審議会に諮問する考えを示し、このほど同審議会に諮問しました。

最大の課題は担い手の確保…処遇の抜本的な改善で

1時間延長をスタンダードとして選択できるようにするには、受け入れ態勢、すなわち支援員の皆さんの確保が最大の課題となります。その解決には抜本的な処遇改善が不可欠です。

利用料金については、30分延長と1時間延長のニーズを的確に把握したうえでとなりますが、一律料金ではなく30分単位の利用料金制とし、現行を維持することを求めたいと考えます。

子育て支援…必要なサービスには税金を投入し負担軽減を

運営コストの増加を課題としていますが、月額2,000円の有料化が実施されていることを踏まえ、子育て支援の観点から、コスト論に偏ることなく、子育てに必要なサービスには税金を投入し負担軽減を図ることを強く提唱したいと考えます。

いずれにしても、社会福祉審議会の検討を注視したいと思います。

社協への指定管理からプラン専用の新法人設立の検討へ

放課後子ども総合プラン事業を巡るもう一つの課題は、プラン事業を推進するため新しい法人を設立する考えを示したことです。利用時間の延長・利用料金の見直しの検討と並行して、庁内での検討を進め、移行準備を経てR5年4月から新法人での同プラン実施を予定したいとします。

現在は、市社会福祉協議会や労協ながのなどを児童館・児童センターの指定管理者とし、児童センター・こどもプラザの運営を随意契約で業務委託する方法をとっています。

施設の運営にあたり、市と施指定設管理者、プラン受託事業者の三者での調整が必要となり、事業そのものの管理監督・指導が間接的になってしまうことが課題とされています。

また、登録児童の増加に合わせ、同プラン事業では、家庭・小学校との連携、GIGAスクール構想など新たな学び方への対応や体験・学びの充実が求められるとともに、特に配慮を必要とする児童への理解、個々の児童に応じたきめ細やかな支援、専門知識の向上も求められています。一言でいえば、同プランの質の向上が待ったなしの課題になっているということです。

この度の市が中心となった新法人設立の検討は、指定取り消しなど指定管理をめぐる混乱や施設運営への適切な改善指導の不徹底が露呈していることから、子どもたちの最善の利益を第一義に、同プランの運営を市の直接的・一元的な管理運営に移行させたいとの問題意識と受け止めています。

また、市社会福祉協議会が同プランから撤退し、本来の社会福祉事業に特化していきたい意向も背景にあるように思います…。

基本的に賛同…ゼロベースで検証し具体的な提案につなげたい

同プラン事業において市の直接的な関与の度合いを強化するという点で、基本的に賛同するところですが、新法人の在り方や同プランの運営における課題解決の方法は1年かけて庁内で検討するとされていることから、各地域の運営委員会の皆さんの意見も伺いながら同プラン事業の充実に向けてゼロベースで調査研究し、必要な提案を行っていきたいと考えます。

新法人となっても、現在の支援員の皆さんの雇用継続は市の責任となりますから、支援員の皆さんに不要な不安が広がらないような手立てを講じることも必要でしょう。

施設の改善も待ったなしです。現在、面積基準を満たしていない古牧、古里、篠ノ井中央の3児童センターについて、空き教室等の利用により十分なスペースが確保されるよう整備し、子どもたちの安全で安心な居場所となるよう抜本的な見直しを早急に図ることも喫緊の課題です。

ご意見をいただければ幸いです。