新型コロナ感染症に関する支援一覧

新型コロナ感染症対策として国においては第二次補正予算案の策定が進んでいます。自治体への地方創生臨時交付金の2兆円増額、医療従事者の支援金給付、持続化給付金の要件緩和、雇用調整助成金の拡充、学生への支援、ひとり親家庭への支援などが新たに盛り込まれる形になります。

緊急事態宣言が全面解除されたとはいえ、かつての日常がそのまま直ちに戻るわけではありません。感染拡大リスクを防止し、第2波・第3波にしっかりと備えるため、一定の自粛・自制、休業も続けざるを得ず、公的な支援や補償は不可欠です。

とりわけ、失業者が既に1万人を超え、来年半ばまでに約100万人の雇用が失われるとの民間エコノミストの試算もある中、深刻な雇用崩壊を食い止める手立てが必須となっています。命と健康、暮らしを守り抜くために、国によるきめ細かな支援策の抜本的拡充を実現していかなければなりません。

ワンストップの総合相談窓口の開設を改めて求める

さて、このほど、長野市が「新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度一覧」をまとめHPに掲載しました。すべてが縦割りで、手続きには手間と労力が求められ、複数の担当課窓口への手続きが必要なことから、ワンストップの総合相談窓口の開設を改めて危機管理防災監に求めてきていますが、市側は「多岐にわたる支援策について熟知するオールマイティの職員配置が必要なことから困難」との考えを示すにとどまっています。

4月20日、長野市議会・改革ネットで、「緊急事態宣言」の全国化、長野圏域の警戒レベルの引き上げに伴う新型コロナウイルス感染症対策に関し、市民...

せめて、税・利用料・使用料の減免・猶予手続きについて、一枚の申請書で一括手続きできるような手立て、国の支援メニューと市の独自支援メニューのセットでの申請手続きなどを講じるよう求めているところです。台風19号災害時の各種手続きにおいて実現できたことです。厳しい生活を余儀なくされ途方に暮れ困っている市民に寄り添う姿勢を貫いてほしいものです。

新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度一覧

それぞれのメニューは、新型コロナ感染症の影響、自粛・休業による収入減を大前提にしつつも要件が異なります。参考にしていただきたいと思います。それぞれリンクを張っています。

事業者向け支援メニュー

事業者向けの給付・補助・助成…市のテナント賃料を支援する事業継続緊急支援金(上限20万)や県・市による休業協力支援金(30万)、国の持続化給付金など

事業者向けの融資・貸付…事業継続のための運転資金の融資など

事業者向けの相談・猶予…税金や上下水道料金、事業者負担金等の支払い猶予など

個人向け支援メニュー

個人向けの給付・補助・助成…特別定額給付金や休業等により収入が減少し住宅を失う恐れのある方への住宅確保給付金、就学援助制度の利用など

個人向けの減免・免除…国民健康保険料・介護保険料、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料、公営住宅の家賃等の減免

個人向けの融資・貸付…条件によりますが20万円以内の緊急小口資金、総合支援資金の貸し付けなど。無利子・保証人なしの貸し付け

個人向けの相談・猶予…税・保険料等の納付相談、生活困窮者支援、DVや子育てに関する相談など

国の二次補正で支援メニューが拡充

今後、国の二次補正予算で支援メニューが拡充されます。市独自の支援メニュー(6月補正で盛り込まれる飲食・小売店等を対象にしたプレミアム付き応援チケット販売事業など)の拡充も求められるところです。

特に、市独自の支援メニューでは、地方創生臨時交付金が2兆円拡充されることに伴い、約20億円が新たに交付されることになりますから、有効活用が問われます。因みに一次分は9億8,000万円でした。

生活・事業支援とともに、医療崩壊、公共交通崩壊に備えた対策費として活用されることを提案していきたいと考えています。

詳細が判明次第、お知らせします。

この間、私自身、いろんな相談を受けていますが、支援制度の利用等についてわからないこと、お困りのこと等があればお問い合わせください。

【問合せ先】 メール info@nunomeyukio.jp