民間アパート・借上型仮設住宅への関心

沖縄・琉球王国のシンボルである「首里城」の消失は衝撃です。深い悲しみを共有したいと思います。早期の復元に向け、できる限りのことをしていきたいと考えます。


さて、自主避難所とされる豊野北公民館では29日夜、市住宅課の職員から、仮設住宅(建設型・借上型)の提供に関する説明会が開かれ、私も同席し、把握している各避難世帯の皆さんの現在の考え方、ニーズ、要望に沿う形で質疑・やり取りを行いました。

昨日30日の夜も豊野北公民館に出向き、いろんな相談に対し最大限応えられるようにしています。解決できないない課題もたくさんあります。

説明会では、皆さんのこれまでの居住地での住宅再建の想いが強いだけに、公営住宅(期限1年)や仮設住宅(期限2年)に身を寄せざるを得ない中での生活再建の見通しの厳しさがひしひしと伝わってきます。

全体的な状況は把握できていませんが、豊野北公民館に避難されている8世帯のうち、6世帯の皆さんは、被災した住家の再建を考えていらっしゃるようです。それまでの仮の住まいは、民間アパートの借上型仮設住宅でとの意向が強いと受け止めています。地域的な選択肢が広がること(例えば、長野市内に限定されない)と即応的であることからだと思います。

➡台風19号により住宅が被災した市民対象の借上型仮設住宅について

➡台風19号により住宅が被災した市民対象の応急仮設住宅について

既に民間アパートを探し契約段階を迎える方にとっては、借上型仮設住宅の家賃保証が遡及されるのか、といったことは大きな関心事です。説明会の折には、「遡及できるはずと思われる」との曖昧な返答でしたが、契約後(或いはアパート入居後)であっても、入居条件等が合致していれば、遡って「家賃・共益費・礼金・敷金・手数料等」が市の負担とされることが今日31日段階で確認できました。

ただし、契約を一旦解約し、再契約する手続きが必要となり、収めた「家賃・礼金・敷金・手数料」等の不動産事業者から返却してもらう必要があります。

しかしながら、一方で、公営住宅・仮設住宅への入居について、入居期限後の生活の見通しが立たないことから、迷いつつ途方に暮れる被災者の方がいらっしゃるのも現実です。少ない年金に頼り生活設計を考えざるを得ない一人暮らし高齢者の皆さんです。

隙間となって、様々な支援から零れ落ちないように特段の配慮と支援が必要です。

課題をその都度、県や市につないでいますが、一つ一つ前向きな対応の積み重ねとなるよう力を尽くしたいと思います。