「緊急事態宣言」の全国化

4月16日、安倍首相は新型コロナウイルス感染防止のため、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大することを決定し発令しました。

7日に指定した7都府県に加え、感染者が急増している北海道・茨木・石川・岐阜・愛知・京都の6道府県、計13都道府県を「特定警戒都道府県」と位置づけなおしました。

期限は5月6日までとされていますが、当面の措置であり、今日段階の全国な感染拡大の状況を見据えると延長は避けられないのではないでしょうか。

連休中の移動抑制を狙いとしていることは理解しつつも、唐突感は否めません。

これにより、長野県においても、法的根拠のある外出自粛要請や休業要請が可能となりました。

阿部県知事は、宣言を受け、知事権限の行使について「視野に入れながら対応しないといけない。必要なことは躊躇なく取り組む」と述べ、17日にも医師らの有識者懇談会の意見を踏まえ、対応方針を示すことになります。

長野市では、17日午前中の対策本部で小中学校の休校措置を4月24日までを5月6日まで延長すること、放課後子ども総合プランの児童センター・子どもプラザも、4月27 日(月)~5月6日(水)までの期間(日曜・祝日を除く)、午前8時30分から午後6時まで全施設で開設することを決めました。

一方、安倍政権与党は、減収世帯を支援する現金給付30万円を撤回し、国民一人当たり一律10万円を所得制限なしで給付する方針に転換させ、補正予算案の組み替えに取り組む考えを示しました。

一律10万円の給付は野党がかねてより求めてきた生活支援策です。二転三転、朝令暮改で、結果、支給時期も遅れてしまうことになり、安倍首相の政治責任が問われます。

地方議会の中にあって、自粛と補償の一体を求めつつ、検査医療態勢の拡充、子どもたちの教育保障など命と暮らしを守るために力を尽くしたいと思います。

緊急事態宣言を受けた県の対処方針等を踏まえつつ、週明け20日に、改革ネットとして新型コロナ対策本部長である市長あてに緊急要請を行う予定です。

➡社民党の談話です。参考までに掲載します。


2020年4月16日

緊急事態宣言の全国への拡大について(談話)

社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日、安倍首相は、改正新型インフルエンザ等特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言について、諮問委員会の議論や衆参の議院運営委員会への事前報告・質疑を経て、新たに40道府県に対して拡大することを表明した。各県で独自に緊急事態宣言を行うところも出ている中、感染拡大を防ぎ、医療崩壊を阻止するため、今回の事態を了とし、重く受け止める。政府が万全を期すべきは、感染拡大の防止と収束に向け、都道府県知事と連携して万全を期すよう強く求めたい。

2.愛知県や京都府のように、知事から追加の要請があった際には見送っておきながら、いきなり感染者が発生していない岩手県も含む全都道府県に拡大するのは、きわめて唐突であり、どういう目的なのか、客観的・科学的にデータに基づいてなされたのか、7都府県の効果はどうだったのかなど、しっかりただしていきたい。

3.緊急事態宣言の全都道府県への拡大によって、国民生活や経済活動へさらに大きな影響が生じかねない。感染拡大防止の実効性をあげるには、住民や事業者の理解と自発的な協力を得ることが欠かせない。なおさら外出自粛や休業要請と補償はセットであることを強く求める。10万円一律給付や中小企業支援策、地方への支援策、さらには医療機関への支援策をはじめ、コロナの感染拡大防止、国民生活支援、医療崩壊阻止のために、社民党はじめ野党が求める組み替え要求を真摯に受け止めるべきである。

4.感染症やその対策が、弱い立場の方へしわ寄せされたり、分断や差別につながったりすることがあってはならない。全都道府県への拡大で、県境を超える移動や往来の自粛や制限が強まることが想定されるが、その一方で、たとえば妊婦の里帰り出産ができなくなり、代替策が講じられないまま放り出されるなど、切実な問題も生じている。こうした側面にもきめ細かく丁寧に対応するよう求めたい。社民党は、一人も取り残さないという社民主義の観点から、厳しい状況に置かれている皆さんの声をしっかりと受け止め、感染拡大の防止と収束、国民生活支援、医療崩壊阻止に向け、全力をあげる。

以上