10月30日から11月1日、私鉄総連自治体議員団会議第39回定期総会に出席のため、札幌市に赴きました。31日午前10時からの幹事会に出席するため前泊で入ることになりました。
9月の北海道胆振東部地震からの復旧復興が進む北海道ですが、風評被害により観光客は3割減少状態が続いているそうです。復興支援を兼ねた札幌での開催というところです。
大通公園。31日の朝、散歩してきました。植栽等の手入れが行われてました。
紅葉がきれいでした
現在、中部地連選出の全国幹事を務めています。
私鉄の自治体議員団は56名です。かつては200名超を擁していましたが、平成の合併等により残念ながら減少を余儀なくされてきています。
挨拶する議員団会議議長の安井勉・京都市議。後方は大会議長を務める佐藤伸弥・北海道議
総会では、人口減少・超少子高齢社会にあって、住民の移動手段を確保する地域公共交通の維持・再生が喫緊の課題となっている中、国土交通省の地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針の改定等を踏まえ、モビリティマネジメントを取り入れた地域公共交通網形成計画の策定・見直しに力点をおいた自治体の取り組み、白タク合法化（ライドシェア）を阻止する取り組み、後継者の育成・新人の発掘などの課題を意思統一しました。
また、総会は、私鉄交通政策の実現を図るため、組織外の推薦議員で構成する「私鉄交通政策自治体議員懇談会」の定期総会も併せて開催されました現在71名の議員です。
長野県内では、私鉄協力議員団を組織し、私が会長を務めています。
今総会の最大の課題は、来春の統一自治体選挙で組織内議員・推薦議員の全員当選を勝ち取ること、そして夏の参院議員議員選挙で私鉄組織内予定候補（立憲民主党・比例代表）として決定している「もりやたかし」（私鉄関東・西東京バス出身）さんの必勝を期すことです。
私鉄総連は、昨年の総選挙を巡る政局の混乱を踏まえ、立憲民主党の支持をいち早く打ち出した産別です。自治体議員では、立憲民主党、国民民主党、社会民主党など所属政党が異なりますが、交通政策実現で緊密な連携を取りながら活動を展開しています。
正直、社民党公認で活動する私の場合、国政対応では極めて悩ましい状況になります。「私鉄のもりやたかし」で割り切った対応も求められるところです。
記念講演では、北海道の総合政策部交通政策局の遊佐貴志・物流連携担当局長から「北海道交通政策総合指針」の取り組みについてお話を伺いました。
「世界をひきつけ、地域の未来を創る交通ネットワークの実現」を掲げる総合指針は、今年3月に策定されたもので、「人流と物流の一体的な取り組み」を打ち出している点が大きな特徴です。
道の交通政策の審議会は「北海道運輸交通審議会」という名称で、また総合指針を推進する体制として「北海道交通・物流連携会議（仮称）」を設置する予定となっています。
多くの観光拠点・産業拠点が存在する北海道では、インバウンドの加速化戦略や国際物流拡大戦略が重点戦略の優位に位置付けられる一方、シームレス交通戦略や地域を支える人・モノ輸送戦略など生活交通ネットワークの再構築も重点戦略に位置付けられます。
北海道新幹線の札幌延伸の一方、JR北海道では赤字路線の見直しが検討され、鉄道基盤・ネットワークの存続・維持が大きな課題となっています。
生活交通ネットホークの再構築は、十勝エリアにおけるモデル事業を展開しながらも、なお模索中との印象です。
1日には、この10月に中心市街地にオープンしたばかりの「さっぽろ創世スクェア」の施設を視察しました。
札幌市役所の皆さんにご案内いただきました
➡さっぽろ創世スクェア（㈱札幌振興公社）のページ
市街地再開発事業で、オフィスや放送局等の民間施設と札幌文化芸術劇場、市図書・情報館などが入る札幌市民交流プラザ・公共施設との複合施設です。
➡札幌市民交流プラザのページ
文化芸術劇場は2300人収容のオペラ劇場です。愛称は「hitaru」。残念ながらイベント準備中で見学できませんでした。説明によれば多面舞台（回転舞台）を備える4層の劇場です。
メインの大劇場、HPより
劇場の入り口です
また、市図書・情報館は、仕事や暮らしに役立つ情報に特化した課題解決型の図書館とされ、貸し出しはなく、会館内での閲覧のみとなっている点が特徴です。蔵書は4万冊でかなりテーマが絞り込まれています。
館内カフェと一体で、飲み物や本を持ったまま自由に移動できるのもポイントです。9時過ぎに見学に入ったのですが、既に結構な来館者が見えました。
総事業費は何と800億円、公共施設部分は350億円だそうです。政令都市は違いますね…。
9月の地震の際には、1階と2階部分に、札幌市経済観光局が外国人観光客対象の臨時避難所を設置したとのことでした。
路面電車が走る空間、魅力です。
トラムも導入されています
私鉄議員団の一人としても、公共交通の再生・復権に向け、国の動向をしっかりと踏まえながら、取り組みを進めたいと思います。