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12月議会の論点【備忘録・その2】

公開日: 長野市政/市議会

13日、沖縄県宜野湾市の小学校運登場に米軍ヘリコプターの窓枠が落下、授業中で運動場にいた小学生に大きな被害がなかったのは「奇跡」と言わなければなりません。子どもたちの恐怖心を思うと、一日も早い米軍普天間飛行場の即時無条件返還を実現したいと改めて決意します。沖縄県民の怒りと憤りを私たち一人ひとりが共有し、沖縄基地問題の早期解決を図らなければなりません。


 

さて、12日に開かれた福祉環境委員会では、国民健康保険の県域化に伴う課題、ポイ捨て条例改正案、日赤長野病院の移転建設候補地、放課後子ども総合プランのガイドライン、健康寿命延伸に向けた議会決議などがポイントでした。

それぞれ、別途報告します。

今日は【備忘録・その2】をアップします。

小中学校のエアコン整備…「できるだけ早期に」の域出ず

9月議会からの懸案課題です。

9月議会では、79校ある小・中学校のエアコン整備に約40億円かかるという試算が初めて示され、当時、所管する経済文教委員会の委員長を務めていた私からも、委員長報告で「児童生徒の体調管理や学習環境の整備を考えると実施が急がれる事業であり、小中学校へのエアコンの完全設置に向けて早期に検討を進めるよう要望してきました。

扇風機のみの教室…古牧小学校で

扇風機のみの教室…古牧小学校で

市長選挙で加藤市長が「エアコンの整備を検討する」ことを公約したことから、今議会でも早期実現、具体的な見通しを問う質問が相次ぎました。

市長は「PFIを含めて整備手法を広く検討している段階で、できるだけ早期に実現できるよう検討を進める」との答弁にとどまり、具体的な整備時期を言及するには至りませんでした。

2期目の任期中には実現が図られるものと認識していますが(市長は任期中の実現を明言していません!)、新年度に予算化されるか否かは全く不明です。というか、12月議会で「検討中」ですから予算化は見送られる公算が大です。

速やかな検討と実行が問われます。

少なくとも2年間で整備を完了させる計画を強く求めていきたいと考えます。

ながの版ネウボラ…母子保健コーディネーターの増員配置へ

「ネウボラ」とはフィンランド語で「アドバイスの場所」という意味で、「ながの版ネウボラ」では、妊娠・出産から子育て期の様々な不安や悩みごとについて、ワンストップで専任の保健師が相談に応じ、安心して出産や子育て期を迎えることができる環境を整えようと昨年度スタートした事業です。現在は、吉田と犀南の2カ所の保健センターで実施されています。

長野市の妊娠出産包括支援事業「ながの版ネウボラ」の事業案内

相談件数は昨年度で延べ1517人、今年度は10月までに822人に上っているとのことで、子育てに不安を抱えた親のニーズが高いことから、専門の保健師を増やしていく方針を示しました。

市は、当面、3カ所に開設することを方針化していたと思いますが、この議会では増設する保健センターの明示までには至っていません。保健福祉部長は「保健と子育て支援に精通した保健師が確保できれば、妊娠届の取扱件数の多い保健センターに母子保健コーディネーターを配置したい」としました。

市内には保健センターが13あります。
中山間地域の住民の利用しやすさを考慮しながら、犀川北部に2カ所、犀川南部に2カ所、計4カ所くらいの拠点整備を図りたいものです。

長野市図書館…周辺6市町村の住民も利用へ

長野市が周辺8市町村と協約を結び連携する長野地域連携中枢都市圏構想(スクラムビジョン)の取り組みの一環で、周辺の須坂市・千曲市・信濃町・飯綱町・高山村・小川村の6市町村の住民も長野市立図書館(2館)と移動図書館の本を借りられるようになります。来年1月からスタートします。

長野市民や市内への通勤・通学者に限定されている長野市立図書館の利用券を6市町村の住民にも発行することになります。
長野市の図書館の蔵書は計約90万冊で郷土資料も多いことから、図書館サービスの相互利用が進むことに期待したいと思います。

長野市消費生活センターの利用も、周辺市町村に拡大することになってますが(相談態勢が心配ですが)、さらに、体育館やスポーツ施設、温泉施設等の相互利用に拡大していければと考えます。

放課後子ども総合プランの有料化

市は来年4月からの有料化実施に向けて、着々と準備を進めています。私自身は有料化の撤回を求めていますが、議会内では少数派です。

既に、来年度の利用申し込みが始まっています。来年2月9日が締め切りです。

有料化により、登録児童の減少が懸念されます。放課後の居場所がなくなってしまう児童たちの安全・安心の確保は今なお大きな問題となっています。

市側は、利用申し込みをしなかった保護者に対し、「なぜ利用しないのか」アンケート調査を実施し意向を把握したいとしました。

現場からは、「まだ迷っている保護者が多い」「子どもの安全を最優先し、無理して登録する保護者も」との声が聞こえています。

新1年生の動向を含め申し込み状況をしっかりと検証し、制度設計の見直しをなお求めていきたいと考えます。

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