高齢者施設等の従業員・新規入所者のPCR検査…補助を拡充

長野市は4月初旬から、感染警戒レベル5への引き上げに伴い、高齢者施設等が従業員や新規入所者を対象に自主的に行うPCR検査費用への補助事業を始めてきていますが、現状の感染警戒レベル4においても補助を継続するとともに、1人1回までだった回数制限を撤廃、補助率も引き上げ、定期的な検査にも対応できるよう拡充しました。

高齢者施設等で集団感染が発生し、重症化リスクが高い高齢者の感染拡大防止が狙い。

特別警報Ⅰ(感染警戒レベル4)以上が発令されている期間内及び期間解除後2週間以内に実施した検査が対象で、複数回検査に限り補助率を10分の9以内、1件につき23,000円の補助に引き上げるものです。1回のみの検査の場合は、従来通り補助率3分の2、15,000円以内の補助とします。

長野市の説明資料より

*対象施設…高齢者施設・障がい者支援施設・救護施設

*補助対象…施設の従業員、入所施設の新規入所者に対する自主的PCR検査費用

事業費は、従業員検査回数を平均3回、1回あたり20,000円(平均検査費用22,500円×9/10)で見込み1億2,170万円。4月専決補正の3,210万円との差額8,960万円を予備費で対応します。

長野市は、感染警戒レベル5の発出下、感染拡大を制御するため、11億4,775万円の4月補正予算を専決処分し、9日発表しました。7日に議会に説...
長野市議会は19日、会派代表で構成する「新型コロナウイルス対策連絡本部」を設置し、市対策本部と情報共有を図るとともに、議会としての対策意見を...

既に長野県では中核市である長野市・松本市を除く市町村に対し、県事業として上記スキームで補助を行っています。県の補助レベルに合わせるものですが、市の単独事業となります。県の「中核市は独自で」という施策は県民に対する公平さを欠くものと言わなければなりません。高齢者施設等の入所者・従業員は広域に渡っており、市町村単位ではなく広域的対応が必要です。市では松本市とともに県に財政的支援を要望するとしています。

長野市はこれまで、エッセンシャルワーカーに対する公費によるPCR定期検査等に対し、「無症状者のPCR検査では陽性者が1万人に1人で効率が悪い」として、感染者の濃厚接触者及び接触者に対する防疫的行政検査を徹底する姿勢を崩してきませんでしたが、高齢者施設等での集団感染が広がる中、県の動向を踏まえ方針を転換したものと受け止めています。

5月7日段階で、約1,900人が検査を希望しているとのこと、想定対象者6,150人の3割です。

全額公費ではありませんが、複数回検査を可とし補助率が引き上げられたこともあり、高齢者施設等が積極的に自主的PCR検査に取り組まれることを願います。

更に、自主的PCR検査に対する補助を、エッセンシャルワーカー全体を対象に広げることを引き続き求めていく所存です。