被災者への医療費免除支援…12月末まで延長に

9月議会の質問で取り上げた、台風19号災害の被災者の皆さんへの「医療費免除期間の延長」について15日、長野市は国民健康保険、後期高齢者医療保険ともに医療費自己負担金の免除を12月31日まで3か月間延長することを決め、プレスリリースしました。

支援対象世帯には「医療費免除証明書」が9月中に郵送されます。

9日の質問の答弁では「国民健康保険の減免延長は、財政的な影響額や他市町村の状況等を踏まえたうえで、具体的な対応を検討していきたい。また後期後継者医療の減免の延長についても、広域連合における検討の動向を注視していく」とし、免除期間の延長は明言されていませんでしたが、「早急かつ前向きな対応」を求めてきていた問題です。

今日、異常な気候変動による自然災害に加え、新型コロナウイルスによる感染症リスク・ウイルス災害という二重の災害・リスクの被害を如何に制御するか...

長野市民新聞の「一般質問の論点」記事でも取り上げられた質問です。記者の判断による記事作りとなっています。

私が支援を続けている被災者の方は、仮設住宅入居後から、体調が思わしくなく、市民病院で継続的に検査・診察を受けてきており、今なお治療を継続しています。年金生活故に医療費の負担は重いものがあります。医療費の免除が生活の支えになっているものです。

年内までの延長決定を評価しつつも、来年以降の対応について、少なくとも仮設住宅での仮住まい生活から災害復興住宅への転居を終えるまでを区切りとして、引き続き支援を継続するよう求めていきたいと考えます。